資源大手ヴァーレ社は、2022年の投資は主に鉄鉱石の増産などに58億ドルの投資を予定しているが、この投資には鉱滓用ダム関連のメンテナンスも含まれている。また2023年以降は毎年50億ドルから60億ドルの投資を見込んでいる。
ヴァーレ社は、2022年末の鉄鉱石の生産能力を現在の3億4,100万トンから3億⒎000万トンに引き上げるために、鉄鉱石開発部門に投資を集中させる計画を説明している。
同社の鉄鉱石増産計画には、パラー州のS11Dシステムの増産、Serra Norte鉱山のGeladoプロジェクトなどのNorteシステムの拡張計画などが含まれている。
中国の習近平国家主席が打ち出した目標である2030年の二酸化炭素（CO2）排出のピークアウト、2060年のカーボンニュートラルの実現のため、2021年は粗鋼の生産能力を抑え、減産すると発表している。
2022年2月に開催される北京冬季五輪を控えた中国政府の汚染対策などの要因で、鉄鉱石市場でボラティリティーの高い状況が続く可能性は否定できないとヴァーレ社のEduardo Bartolomeo社長は指摘している。
中国で石炭不足の深刻化で、電力供給が不安定になっており、新型コロナ対応の活動規制の緩和で内需回復が進む一方で、中国では豪雨等により石炭採掘量減少、中国政府が脱炭素のための急激なエネルギー構造変化を推進、供給不足などの要因で、来年の粗鋼生産は10億トンを割り込むと見込まれている。
今年のヴァーレ社の鉄鉱石以外の生産では、カナダのSudburyニッケル鉱山で6月1日に労働組合によるストライキが発生、そのうち40日間のストライキは、第3四半期でニッケル鉱石及び銅鉱石の生産並びに販売に影響を及ぼした。またパラー州Sossego鉱山の保守の遅延なども影響している。
2022年の同社のニッケル生産は、17万5,000トン～19万トンと今年を上回る生産を見込んでおり、また銅生産は、今年予想の29万5,000トン～30万トンを上回る生産を見込んでいる。
2015年に発生したミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故による環境破壊の修復や各種の賠償金支払い並びに2019年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故対する保守や損害賠償を含めて、2030年迄の事故発生地域の50万人に達する貧困層地域住民に対する社会救済を発表している。
