２０２０年第３四半期から９カ月連続で国内総生産は増加を継続していたが、今年第２四半期のGDP伸び率はマイナス０．４%、今年第３四半期は、マイナス０．１%と２四半期連続でマイナスを記録したために、テクニカルリセッション入りと判断されている。
しかし今年第３四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス０．１%を記録したにも関わらず、Covid-19対応ワクチン接種の拡大に伴って、サービス部門の活性化に伴う雇用増加で、GDPの７０%を占めるサービス部門のGDP伸び率は１．１%増加を記録している。
年央の旱魃による穀物生産へのダメージの影響で、第３四半期の農畜産部門は、前四半期比マイナス８．０%と大きな落ち込みを記録して、第３四半期のGDP伸び率の足枷となっている。
また第３四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は、世界的な輸送機器向け半導体などの部品供給問題やコンテナ不足や海上輸送費の高騰などが足を引っ張って、前四半期比では同率となっている。
ワクチン接種の拡大による自粛緩和政策の導入に伴って、第３四半期の一般家庭消費の伸び率は前四半期比０．９%増加、美容院、映画館、バーやレストランでの消費が拡大してきている。
ワクチン接種の拡大に伴って、経済活動や雇用は徐々に回復してきている一方で、高騰するインフレによる実質賃金の目減りは、特に低所得者層の消費意欲を削ぐ原因となっている。
第３四半期の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率は、連邦政府の財政悪化や来年の大統領選挙など不透明な見通しで投資意欲を削がれているためにマイナス０．１%を記録している。
９月のブロードキャストプロジェクションの調査では、上昇を続けるインフレ指数、中銀によるSelic金利の上方修正などの要因で、今年のGDP伸び率を４．８%、２０２２年のGDP伸び率を０．５%とそれぞれ下方修正を余儀なくされている。
与党は前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更、司法の有罪判決から生じる連邦政府の支払いであるプレカトリオス向け緊急憲法改正案（PEC）による与野党の攻防などの影響で、サンパウロ平均株価の下落やレアル通貨に対するドル高の為替を引き起こしている。
２０２１年第３四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比マイナス０．１%、農畜産部門はマイナス８．０%、鉱工業部門は０．０%、サービス部門は１．１%、FBCF部門はマイナス０．１%、一般家庭消費は０．９%増加、公共支出は０．８%増加を記録している。
前記同様に前年同四半期の比較では、４．０%増加、マイナス９．０%、１．３%増加、５．８%増加、１８．８%増加、４．２%増加、３．５%増加、また過去１２か月間の累計では、３．９%増加、０．２%増加、５．１%増加、３．３%増加、２０．２%増加、２．１%増加、０．４%増加を記録している。
今年第３四半期のブラジルの国内総生産は２．２兆レアル、農畜産部門は１２３７億レアル、鉱工業部門は４５５４億レアル、サービス業部門は１．３兆レアル、FBCF部門は４３０５億レアル、一般消費部門は１．３兆レアル、連邦政府の公共支出は４０６２億レアルを記録している。
