全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、Covid-19パンデミックによる外出自粛や必需品以外の経済活動制限要請などの影響を受けて前年比マイナス9.9％の71.6ポイントまで減少、統計を取り始めた2020年以降では最低の消費意図指数を記録している。
一昨年3月からCovid-19パンデミックが開始した2020年の一般家庭の月間平均消費意図指数(ICF)は、前年比15.9％と昨年を上回るマイナス幅を記録していた経緯があった。
昨年12月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月比マイナス0.8％の74.4ポイントと2ヶ月連続で前月比を下回り、消費の冷え込みを記録している。
昨年の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、二桁台のインフレ指数並びに一般家庭の実質収入の減少が消費意欲を削いでおり、調査対象の一般家庭の40.6％は実質収入の減少を指摘して、過去最高の比率を記録している。
昨年の消費意図指数(ICF)の計算に使用された7つのトピックスはすべて、前年と比較して減少した。現在の雇用状況ではマイナス9.5%。専門家の視点-4.8％、現在の収入（-14.8％）、クレジットへのアクセス（-7％）、現在の消費レベル（-7.9％）今後の消費の見通し（-7.8％）;耐久消費財の購入タイミングは-20.1％と全てマイナスを記録している。
昨年の消費意図指数(ICF)の調査では、一般家庭収入が最低サラリーの10倍以下では、マイナス11.2％の68.4ポイントを記録した一方で、10倍以上の最低サラリーを得ている一般家庭のICF指数は、マイナス5.0％の86.9ポイントに留まっている。
