コンサルタント会社PwC社の調査によると、世界の大企業の企業経営者CEO対象の投資意欲を掻き立てられる投資対象国ランキングでは、2013年のブラジルは世界3位にランク付けされていたが、今年は10位まで後退している。
毎年、スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラムは今年1月に開催予定されていたが、新型コロナウイルスの変異株オミクロン型の流行で「世界規模の対面式会合を開催することは極めて困難」として、初夏に延期された。
今回の調査では89カ国の4,400人の企業経営者を対象に行われた。2011年～2013年の調査では、ブラジルは米国並びに中国に次いで、魅力的な投資対象国に選ばれていたが、2013年以降は毎年1ランクづつ後退していたが、ジャイール・ボルソナロ政権1年目は、前年の8位から6位に上昇した。
しかし2020年は、2019年の6位から9位に後退、2021年は8位、2022年はオーストラリア並びにカナダに追い抜かれて初めて10位と二桁台に後退している。
現在最も投資対象国としてランクトップは、米国の41％、続いて中国27％、ドイツ18％、英国１７％、オーストラリア10％、日本及びフランス7％、インドおよびカナダ5.0％、ブラジルは4.0％で10位に甘んじている。
ブラジルが投資対象国ランクで後退している要因として、今年10月の不透明な大統領選挙、新興国にしては低い経済成長率、遅れている一連の構造改革、良くないイメージの環境問題対策、一向に改善されないコストブラジルなどをPwC Brasil社のMarco Castro社長は指摘している。
調査対象のCEOの77％は、今年の世界経済は、Covid-19対応ワクチン拡大で、世界経済は回復最栗入りして、過去10年間で最も加速すると回答している。
米国やドイツのCEOの７１％年の世界経済の回復を楽観視、日本は85％、中国74％、米国は73％に達している一方で、ブラジルのCEOの僅か55.0％が楽観視しているに過ぎない。
