今年初めてのオンライン食品部会（佐々木 達哉部会長）は、2022年2月2日午後4時から6時まで19人が参加して開催、進行役は岡本副部会長が務めた。
初めに佐々木部会長が開催挨拶を行い、新規部会員のゼンショー社の原昭吾氏、Aoki do Brasil社の古越敬児氏、BRFS社の佐藤智則氏並びに小寺健一氏、JTI社の関口尚氏がそれぞれ自己紹介を行った。
続いて食品部会の21年度活動および22年度活動方針案の報告後の、参加者は、各社の昨年の回顧、今年の展望、SDGｓの取組について発表した。
昨年の回顧では、コロナ禍による事業への影響、為替変動、原材料の供給リスク及びコスト上昇、コンテナ不足によるフレート高騰、景況感悪化、デリバリー販売の拡大、Eコマースなどの新たなデジタルチャンネル開拓、消費者の生活習慣の変化、低所得者層の購買力低下、デリバリー用製品の拡充、好調な穀物輸出、筋肉体質への改善、南部地域の旱魃、SNSを中心とした消費者へのコミュニケーション戦略によるシェア拡大、不法品の市場占有率の高止まりなどが挙げられた。
今年の展望では、健康志向トレンド、高付加価値新製品の上市、BtoB市場拡大、働き方改革の推進、デジタルコンテンツの更なる活用、顧客管理アプリの導入、デジタル化による新規顧客獲得、DX推進、現地パートナーとの協業などが挙げられた。
SDGｓサスナビリティ取組では、水資源の有効利用、フードロス問題に対するソリューション提供、CO2削減のための重油から液化天然ガスへの変更、社用車のハイブリッド車利用、今後の太陽光発電やバイオマスボイラーの採用が挙げられた。
大使館・領事館からのトピックスとして、日本大使館の小川大輔参事官は、ブラジルのOECD加盟プロセスではブラジルの改善課題の認証登録、税制、通関手続きなどについて説明。サンパウロス領事館の中野直樹副領事は、日本企業によるジャパンハウスのビジネス促進の活用、日本企業と日系農家のマッチングへの協力などについて説明した。
最後に平田藤義事務局長は、コロナ禍での厳しい環境下でも食品部会の各社は、クリエイティブなアイデアでビジネス展開をしていることに感銘を受けたと説明。また2014年の第1回日伯農業・食料対話から2019年の第4回までブラジルの農務大臣の参加、食料の安全供給保障、OECD加盟によるブラジルのビジネス環境、投資環境の改善などについて説明した。
