日ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年1月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0.54％上昇、1月としては2016年1月に記録した1.27％以降では、最高のインフレ指数を記録している。
今年1月の広範囲消費者物価指数（IPCA）0.54％のうち0.23％は、食料品や飲料グループの1.11％増加がインフレ指数の上昇を牽引する要因となっている。
昨年12月迄の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.06％を記録していたが、今年1月までの12か月では10.38％と増加して依然として二桁台を記録している。
ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月のIPCA指数が前月の0.73％から0.54％に減少した要因として、各種燃料、電力エネルギー料金並びに航空運賃の値下げが大きく寄与しているにも関わらず、8日の中銀の最終フォーカスレポートでは、依然としてインフレ圧力の継続を指摘している。
今年1月のインフレ指数は悪化しなかったにも関わらず、新しいポディティブ要因は、皆無とAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏は指摘している。
今年1月のインフレ指数を押上げたのは、食料品グループでも特に内食関連のインフレ指数で、昨年12月の1.44％から0.79％に半減した一方で、粉末コーヒー豆は4.75％と11ヶ月連続となる値上げを記録、フルーツは3.40％、食肉は1.32％それぞれ値上げを記録している。
また今年1月のフルーツや蔬菜などの生鮮食品値上げは、南東部地域や一部の北東部地域の長雨の影響を受けて、大幅な値上げに繋がった一方で、南部地域は旱魃の影響で、農作物の品質悪化が値上げに繋がっているとパウロ・ゲーデス経済相は指摘している。
今年1月のIPCA指数の0.54％上昇要因として、一般家庭用品グループは1.82％、家電・装置グループは2.86％、過去12か月間の累計では15.06％、前期同様に家具2.41％、16.78％、TV・音響装置・情報機器は1.38％、12.39％それぞれ大幅な増加を記録している。
一方今年1月のガソリン価格はマイナス2.84％、燃料の平均価格はマイナス1.23％、南大河州ではガソリンのICMS税の減税効果でガソリン価格は6.20％減少を記録している。
しかし今年1月の過去12か月間のガソリンの累計値上がりは42.71％、エタノール54.95％、昨年12月のペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格減少が起因しているが、今年1月12日に値上げされており、今後ガソリンポストの値上がりが予想されている。
また今年1月のポルト・アレグレ市の電力エネルギー料金は、1.07％値下げされたが、過去12か月間では、27.02％の値上げを記録している。また航空運賃は18.35％値下げされている。
