17日イタウー・ウニバンコ銀行は、イタウー・ウニバンコホールディングが一括管理するすべてのグループ企業を対象とした希望退職制度(PDV)による自主退職プログラムを発表した。
同行が証券取引委員会（CVM）に送付した記述内容によると、「このPDVプログラムは、同銀行から離職することに関心のある従業員に対して、安全なキャリア移行の機会を与えることを目的としている」と記載されている。
このPDVプログラムに参加するには、30日以上の勤務先から遠ざかっている健康上の問題を抱えている従業員や60歳以上の従業員、および金融市場の実情にそぐわない部門の従業員を対象にしており、 「PDVの順守は完全に任意であり、追加の給与の支払いと一定期間のいくつかの給付の維持を含むパッケージを提供する」とイタウー銀行は説明している。
2019年に実施されたPDVプログラムには3,500人の従業員が応募、対象従業員の30％～40％に相当。24億レアルに達する臨時歳出を余儀なくされた。当時、PDVプログラムに参加した大半は、健康保険を長期間維持できるオプションを選択した。
2021年にイタウー銀行は新規従業員を3,058人雇用、年末の従業員総数は9万9,598人。 内訳はブラジル国内の従業員は8万7,341人、海外には1万2,257人。 従業員の約1万4,000人が技術分野の従業員で構成されている。
