5月10日の商工会議所昼食会の3分間スピーチコーナーで、日本移民100周年祭典協会のレナト・ナカヤ財務委員長はパワーポイントを使用して、4月10 日に法務省から公益民間組織として正式に認可された免税口座団体OSCIP「日伯社会文化統合機構」について、日本移民100周年に関するイベント・行事の資金協力を行なう企業に対するベネフィットとして、贈与金額は営業利益の2％まで経費として差し引きが可能であり、所得税の減額、寄付金額の34％の返却可能による税引き後の利益増加などについて説明して、また日本移民100周年祭店協会の活動や役割なども紹介して、会員企業からの積極的な協力及び理解を仰いだ。尚レナト財務委員長には松尾治実行委員長も同行、平田事務局長から紹介された。
