4月の日伯法律委員会（藏掛忠明委員長）に35人が参加して開催、初めにAbe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのウイリアム・ナカソネ シニア弁護士は利害の衝突時における株主の議決権について、PwC貿易担当部門のダニエラ・マイア取締役は、輸出製品生産に関する特別措置Recof SPED 制度について、TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税制担当弁護士は、再構成を行った税務上訴審議会(CARF)について、実質輸入業者の隠匿 、インボイス上の要件、半完成品の輸入、オペレーションに関する税当局(Fisco）と税務上訴審議会（CARF）の連携などについて説明した。
最後にデロイトのグスターヴォ・ロッシャ税制担当弁護士は公共デジタル会計システム( SPED)について、情報の簡素化、国庫庁並びに社会に対するベネフィット、SPEDを含む従業員とINSSの電子リンクで不正負担金の削減、労働並び に保障分野の統合・標準化を目的に新たにその使用が義務付けられ、企業にとっては企業内部の従業員管理並びに安全性、アウトソーシング契約のプロセスの見 直しの必要性などについてそれぞれ講演した。
Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのウイリアム・ナカソネ シニア弁護士 「利害の衝突時における株主の議決権」
PwC貿易担当部門のダニエラ・マイア取締役 「輸出製品生産に関する特別措置Recof SPED 制度」
TozziniFreire Advogadosのカミーラ・タピアス税制担当弁護士 「再構成を行った税務上訴審議会(CARF)」
Deloitte グスターヴォ・ロッシャ税制担当弁護士 「公共デジタル会計システム( SPED)」
Camila Abrunhosa Tapias (TozziniFreire Advogados), Daniel Maia (PwC), Gustavo Rotta (Deloitte Touche Tohmatsu), William Nakasone (Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogados) e José de Carvalho Jr. (Deloitte Touche Tohmatsu) (Fotos: Rubens Ito / CCIJB)
RI / CCIJB
