過去1年近くに亘ってプラベート・エクイティファンド（PEF）がブラジルの不動産市場から撤退していたが、世界金融危機の影響が僅かで国内経済の回復傾向が表れてきている不動産業界に再び投資する傾向が出てきている。
同ファンドや政策誘導金利（Selic）の減少に伴って、年金ファンドも収益率がSelic金利よりも大きい不動産市場に参入すると見込まれている。
今年下半期には最低5ファンドが25億レアルの資金調達をすると見込まれているが、ブラジルの不動産業界に進出して14年のTishman Speyer社は最終四半期に8億レアルの資金調達をすると見込まれている。
ＢＲＩＣs諸国の中では世界金融危機後のブラジルの不動産部門への影響が最も少なく、サンパウロの商業ビルの空室率は7.0％から9.5％と僅かに上昇したが、過去12ヶ月間の賃貸料がＢＲＩＣs諸国の中では唯一上昇している。
ロシアのモスクワの昨年第2四半期の空室率は5.5％であったが、今年6月には22.7％と大幅に上昇、賃貸料は63％も下落している。
中国の北京の商業ビルの需要が大幅に減少したために空室率は27％と最も高く、インドのボンベイの空室率が2.4％から10.4％に上昇したが、賃貸料は44％と大幅に下落している。（2009年8月4日付けヴァロール紙）
