コンサルタント部会及び日伯法律委員会共催のセミナー「外国人労働者のビザ」が、11月21日午後2時から6時までクラウンプラザ・ホテルで開催、80人が熱心に講演を聞いた
コンサルタント部会(桜井悌司部会長)および日伯法律委員会(板谷稔委員長)共催のセミナー「外国人労働者のビザ」が、11月21日午後2時から6時まで サンパウロ市内のクラウンプラザ・ホテルに80人が参加、新移民法の新法案、ビザの発給変更点、司法省の外国人課の仕事と役割などにメモを取ったり熱心に 聞入っていた。
司会は押切フラビオ日伯法律副委員長が務め、田中信会頭が講演者の略歴および開催の挨拶をしてセミナーは始まった。
初めにマリア・クラウジア司法省上級法律顧問は、世界のあらゆる国から移民を受容れてきたブラジルは混血化が進み、ブラジル人は非常に解放的であり、ブラ ンスで発生した北アフリカ系移民の暴動の発生はブラジルでは起こらない。新移民法は盛んに外資を誘致するために便宜を図っており、従来20万ドルの投資を しないと貰えなかった永住ビザが、5万ドルの投資で発給されるようになるが、10人の雇用創出が義務付けられていると説明した。
新法案でのテンポラリービザやパーマネントビザ、観光ビザと業務用ビザ、留学生ビザおよび労働についても説明した。
続いてニウトン・ブランコ・フレイタス労働省国家移住審議会々長は、現行の移民法は1980年に施行されたもので、時代にマッチしていない点が多く、参加 者の意見を聞いて審議会に反映させたいと述べ、世界では2億人が海外生活を送り、年間1,706億ドルを本国に送金、ブラジルは移住受入国から移住者送出 し国になってきたが、雇用創出や技術移転促進のための移住者の受入れ政策などについて講演、田中会頭から2人の講演者に記念のプレートが送られ、15分間 のコーヒーブレークとなった。
司法省外国人部のセーザ・トゼーリ国外強制送還課課長は、国 籍・帰化課、パーマネント課や国外強制送還課など外国人課の組織の説明、インターネットでビザなどの申請用紙の入手、申請中の書類のプロセスなどサービス の向上、人道的立場からボリビア不法入国者に対するテンポラリービザの発給、3年間で唯一人の日本人が国外強制送還処分を受けた事などを説明した。
最後に労働省のパウロ・デ・アルメイダ移住局首席コーディネーターは、新法案では技能者へのテンポラリービザ申請は、職歴経験が3年から2年に短縮、幹部 社員は2年から1年に短縮され、許容学歴も低下に変更になった。また芸術家へのビザも学歴がなくても 3年の経験でビザがおりるように変更になった。
ブラジル領海内での水産業従事者や緊急を要する技術者へのビザの発給変更などビザ発給が容易になってきていると説明して講演を終了、2人の講演者には田中会頭から記念のプレートが贈られた。