- 財政責任法は建設業界に影響大
- 主要建設資材値上がりが収益圧迫
- 商業ビルは入居率確保に苦労
- インテリジェントビルに人気集まる
- 建築は中高級アパートに今後注力
今年のブラジルの建設業の行方に大きく作用する要因と致しまして、先ほど岡田委員長が話されました財政責任法（LEI DA RESPONSABILIDADE FISCAL）という法令が下院を通りまして、これが制定されるか否かということが非常に建設業界でも興味深く取り上げられております。というのはこの法 令の中に「国、州、市の代表者つまり大統領、州知事、市長の在位期間が１年を切った場合、この代表者が大きな事業を遂行するための資金の借り入れ、計画を 行ってはならない」という事項が入っています。
これ対して今年の10月に予定されている市長選に立候補している特に現職の市長たちが 大変反発しています。もしこの法令が実施されますと現職の市長たちが選挙運動の一環として大きな公約を立てられなくなります。そうしますと、非常に選挙活 動がしにくくなり、ひいては公共工事の減少につながります。公共事業が減ると、ブラジルの大きな建設会社が普通の民間の仕事に下りて来ますので、やはり我 々にも影響してくるわけです。
セメント、砂、鉄筋、鉄骨、アルミ 昨年20～30％の価格アップ
次に昨年来続いている建築資材の値上がりでございますけれども、SINDUSCONという建設組合の調べは、主要建設資材、例えばセメント、砂、鉄筋、 鉄骨、アルミ等ですね、これらの去年１年間の値上げ率が約20％から30％となっており、建設業者の採算性に大きく影響しております。この値上げの要因と しましてはペトロブラスのオイルを始めとする公共料金、輸送費等の値上げが挙げられます。また、この中のセメントにつきましてはそれだけではなくて、大手 業者が中小業社を吸収合併することによって、数社の大手業者によって価格の吊り上げを行っているという噂もあります。この件につきましては、我々建設業社 もSINDUSCONを通じまして申し立てを行っておりますけれども、なかなか事態は好転しておりません。
以上の２点は今年の建設業の行方に大きく影響いたしますので、今後も注意深く見守っていきたいと思っております。
次に1999年の回顧に移らせていただきます。まず、建設業界ですけれども１月早々の通貨切り下げの影響はやはり大きく、その結果として建築主の設備投 資計画の見直し、延期、中止が相次ぎ建設工事の受注は延びませんでした。その上、先ほど申しました公共料金、ガソリン、一部建築資材の異常な値上がりは、 採算面を圧迫し、受注、利益ともに大変苦しい１年でした。
受注は日系、通信関連が激減不足分をローカルで補った
次に建築主を、日系、通信関連、ローカルの三つに大きく大別し、総受注金額に対するそれぞれの割合を98年と99年で比べて見ました。
この問題を見ますと、日系と通信関連が激減し、その不足分をローカルで補っているという状況になっております。その結果、各社ともローカル物件に注目い たしまして、その競争は大変熾烈なものとなりました。次に、不動産業界ですが、商業ビルに関しては99年前半は前年からの不調が続き企業のリストラの一環 として、スペースの縮小、本社と工場の一体化等が相次ぎ入居率の確保に苦労を強いられておりました。しかし後半に入って多少の景気回復の期待感が出てきま すと、入居希望の引合も増えて参りまして、全体としては商業ビルに関しては前年並みの実績を売上ベースで残すことが出来ました。
ア パート販売につきましてはポピュラーアパート、１つの物件の売り値が５万から６万レアルくらいのアパートですが、これが一番良く売れてた時にはひと月に 15件から20件成約があったそうなんです。それが、去年の10月以降、月一件にまで落ち込んでしまいました。その半面、中高級アパート、これは売り値が 35万から40万レアルくらいですけども、これがある程度好調な売れ行きを見せまして、まあ何とか全体としては売上で前年比の30％減くらいですんだとい う事です。
次に2000年の展望をお話させていただきます。まず建設業界、2000年に入っても特に前半は大幅な受注増は見込めそう にありません。これは建設業の性格上、市場の景気動向が良くなっても半年から１年以上建設業にはそれが遅れて来るためです。しかし、後半にはある程度の受 注増が期待できると思っております。その要因としまして昨年まで控えていた建築主の設備投資の再開、公共工事の増加、通信関連分野での低価格競争から品質 重視入札への見直し等が考えられております。以上のような状況から各社の2000年の受注予想は８社平均で99年当初計画値の102％となっております。
不動産業界につきましては、商業ビルに関しては、99年後半よりテナント希望の情報量が増えてきており、本年のブラジル経済回復とともに、順調な伸びを 示すと予想されております。また、現在の金利状況が続けば、投資家の不動産投資も回復し商業ビル、アパートの新築も増えそれに伴った仲介業も多くなるだろ うと言われております。オフィスビルにおきましては２極分化が進み、立地条件が良く、通信インフラ、ＯＡ化、セキュリティ、といわゆるインテリジェント化 の進んだ物件は高い家賃設定にも関らず入居率を維持すると思いますが、古い建物に関してはその反対になるということで、家賃の値引き合戦に巻き込まれ厳し い局面を迎えると予想されます。ですから特に建築年数が経過したビルについては、これに対応すべく大規模改修等必要になって来ると思われます。
今年は各社とも受注増を期待
アパート販売につきましては昨年に引き続き、ポピュラーアパートには期待ができない状況のため、中高級アパートに注力する事になると思われます。そのた め市内の立地条件の良い地下鉄の駅に近い場所であるとか、そういうものを購入し品質の高いアパートを建設・販売していく事になると思います。以上の通りで すが当部会のまとめとしまして、99年は受注年初計画値を実質達成できたのは８社中３社、残りの５社は達成率30から90％と大変苦しい年でした。今年は ブラジル全体の経済も上向きに推進している状況から各社の受注予想も積極的で８社中５社が99年受注年初計画値の100％から130％と、かなり積極的な 数字を掲げていますので昨年よりは良い年になるだろうと期待しております。以上でございます。
司会：ど うもありがとうございました。不動産建設業界全体的に非常に苦しいと。しかも今年の選挙をあてにしてたら、ああいう法律が通りそうだというので、我々もあ あいう法律が通ると受注している工事がどういうふうになるかなと思って心配してるんですけれども。ここで、前年・99年度比で計画値30％の会社が今年は 130％アップと今年は非常に前向きな計画を立てられて業界全体としては2000年に期待を持っておられると。丸紅の能澤さんも子会社に不動産会社を持っ ておられるけども、いかがですか？この業界の動きで何か？コメントとか質問とかありますか？。
能澤：デベロップメントでなくて賃貸なもんですからね、ちょっと業種が違うかと思うんですが。引き続き根強いといいますか、領事館さんはじめテナントさんの方も引続き居て頂けるということなんで、収入面ではさほど影響はないと思われますね。不動産一般には…（笑い）
司会：お待たせいたしました。一番最後になりましたけども、運輸サービス部会、萩野副部会長お願いします。
