貿易部会主催の｢ブラジルのテレビ地上波デジタル化｣セミナーが8月30日午後4時から10人が参加して開催された
貿易部会(中村純一部会長)主催の｢ブラジルのテレビ地上波デジタル化｣のセミナーに三好康敦プリモテック社長を招いて、8月30日午後4時から5時30分まで、商工会議所会議室に10人が参加して開催された。
中村部会長が進行役を務め、初めに社団法人 電波産業会（ARIB）の代理としてブラジル側で、テレビ地上波デジタル化の日本方式採用のために、ブラジル 政府に対して数々のロビー活動に活躍した三好社長を紹介して、その労をねぎらった。また今回の講演で日本企業にとって、どのようなビジネスチャンスがある のか討論したいと述べた。
三好社長はデジタルテレビとアナログテレビの違い、日本方式の機 能、特徴やサービスの内容，経緯、標準化作業のフロー、規格や受信機仕様、地上デジタル放送開局ロードマップ、地上デジタル対応受信機の販売実績、受信機 ラインアップ、撮影技術の推移、日伯合意書の内容、ブラジル地上デジタルテレビ方式の概要などについて説明した。
また今後のステップ、ブラジル方式の技術規格や事業内容についても説明したが、放送事業者、通信事業者、送信機・受信機メーカーなど個々の利害関係で、聞 く耳を持たない異業種間の協力体制の構築、放送事業者は投資計画・スケジュールを持ち合わせていない事や受信機の普及計画などの問題も今後の課題であると 指摘した。
またセルター電話での視聴が可能になるために新しい視聴時間のピークが大幅に変 化、今後のデジタル放送関連のビジネスチャンスとして、日本からの情報入手困難でコンサルタント業、受信機製造販売関係ではデジタルテレビ受信機の企画、 受信機設計環境の整備、生産ラインの設計・増築、部品の調達・供給・融資や製造・技術者の養成、流通業者への融資、政府系への入札販売などが考えられる。
送信機・スタジオ機器製造販売関係では、放送局にデジタル化の企画、技術コンサルタント業務、送信塔やスタジオの建設、機材の調達・供給・融資、機材取扱 技術者の養成、機器メーカー関係では製品の現地化や地場企業と協業・ライセンス契約締結、放送・通信事業者関係では新しいサービスモデルの提案、インフラ 整備事業、異業種間の提携交渉調整、政府系4チャンネル関係ではビジネス・サービスモデルの策定、運営ガイドライン、政府系プロジェクトの遠隔教育や遠隔 治療など異業種を纏めて、両国政府に影響を与える提案型事業のチャンスであると結んで講演を終えた。
最後の質疑応答では、日本の4メーカーが日本方式で期待するビジネスチャンス、JBIC銀行の5億ドルの融資利用者、デジタル放送の30兆円のマーケット の時間軸、宗教団体のデジタル放送のメリットなど多種多様な質問が飛んで、ビジネスチャンスに目を光らせている商社マン魂を垣間見た。
