日伯法律委員会（瀬山雅博委員長）の月例会に４０人以上の若い弁護士達が詰めかけ、進行係がブレーキをかけるほど白熱した議論が交わされた
日伯法律委員会は３日午後５時より、２月の月例会を当会議所で開催、４０人以上の若い弁護士達が詰めかけ、焦点になっている税制対策などに白熱した議論を交わし、進行係の押切フラビオ副委員長が、しばしばブレーキをかけるほど熱い月例会となった。
始めに押切副委員長は、月例会の講演候補者が多いので、矢野クラウジオ副委員長が人選を行う。また今年のセミナーは、資料作成やコピー代などにかかる経費をカバーするために、参加費として５０レアルの徴収を行うと説明した。
トップはファービオ・フロレンチーノ弁護士（スツベール社）が｢マナウスのフリーゾーンとの取引にはPIS並びにCOFINSは課せられない｣について説明したが、早くも質問が殺到して３０分以上経過、進行役の押切副委員長がブレーキを踏み込んだ。
続いてアントニオ・エステーベ弁護士（ブラガ＆マラフォン社）が｢PLP第７２/０３号 租税徴収におけるオンライン差押さえ導入｣ついて丁寧に説明。
その次にラモン・カスチーリョ弁護士（ガイア、シルバ社）は｢海外投資の為替変動への課税｣について説明したが、現在のドル安、レアル高の推移が話題になった。
最後に矢野クラウジオ弁護士（エルネスト＆ヤング社）は｢IN SRF460/04第１０条 IRPJ並びにCSLLの税務クレジット使用目的の還付｣について説明した後、この議題について討論を開始したが、弁護士業界に大きな打撃を与える暫定措 置令２３２号について、口うるさい弁護士達の非難が会場を熱くした。そして閉会後も盛んに議論をしている人達であった。
