ブラジル三井住友銀行がパラナ州よりオルデン・ド・ピネイロ勲章授与

9月9日（火）、パラナ州・州政庁において、ブラジル三井住友銀行の窪田敏朗社長並びに地球環境部の内田肇部長に対して『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の授与式が行われた。『オルデン・ド・ピネイロ』勲章は州議会令2756号に基づくパラナ州の発展に貢献した人物に贈られるもの。

当日は在クリチバ日本国総領事館の佐藤総領事の立会いの下、ロベルト・レキオン州知事より、同行の50年に渡るブラジル社会経済への貢献と、近年の地球温暖化防止に対する「地球環境ビジネス」の立ち上げと推進について高い関心と感謝の言葉があった。特にパラナ州の CDM（クリーン開発メカニズム）プロジェクトから創出された排出権を日本企業へ紹介、日伯間の初めての大規模排出権取引を成約させ、同州の持続可能な発展に貢献した日本の銀行と賞賛された。

席上、佐藤総領事からは「日系移民100周年の記念の年において、日本の銀行がブラジルで取り組んだ新しいビジネスモデルが評価され、今般パラナ州政府から叙勲されたのは大変喜ばしいことである。引き続き地域に根ざした持続可能な発展に貢献する環境ビジネスの展開を期待する」との祝辞があった。
同州政府の関係者によれば『オルデン・ド・ピネイロ』勲章の邦銀関係者への授与は史上初とのこと。

同行の窪田社長からは「パラナ州は日系移民の方が多い州でもあり、こうした環境ビジネスを通じて一層の日伯関係強化が図れたのは、今後のパラナ州とブラジル三井住友銀行双方にとって有意義なことで、さらなる発展のチャンスがある。パラナ州の持続可能な発展に引き続き貢献して参りたい」と抱負を述べた。

授与式の後は、公邸において州知事夫人、オルランド副知事らも交えた懇親昼食会が開かれ、夫人の日本滞在の思い出話に加えて、レキオン州知事より「次回は日本酒を飲もう」との親日的なコメントが溢れた。

ブラジル三井住友銀行は05年より京都議定書を背景にした排出権を日本の需要者へ紹介するビジネスを開始。ブラジルにおける地球環境ビジネスの草分けとされている。07年には英国フィナンシャル・タイムス紙とＩＦＣ（国際金融公社）が共済する「サステナビリティ・バンキング・アワード」のカーボン・ファイナンス部門で優秀賞（Runner-up）を邦銀として初めて受賞した。最近ではブラジルは元より他の中南米諸国の排出権プロジェクトをサポートし、日本企業への紹介を図っている。

またCSR（企業の社会的責任）推進の観点から、今年8月には同行を通じてブラジルの排出権を購入した本邦のプロサッカーチーム「清水エスパルス」のU-14チームを南大河州「スポーツクラブ・インテルナシオナル」へ招き、子供達の間でのエコ＆サッカー交流をさせる企画を立案。スポーツと地球環境を融合させて、新世代への地球環境意識の涵養、ブラジル排出権の差別化、途上国の真の持続可能な発展を図るなど画期的な活動を展開している。

【排出権】
京都議定書に批准した先進国が温暖化ガスの排出削減目標を達成するために利用できる京都メカニズムのひとつ。
先進国が途上国と共同で任参加炭素削減に資する事業を途上国で行い、その際に発生する排出ガス削減分を先進国や先進国企業が「排出権」として取得できるもの。
同議定書の中で、日本は1990年比、6％の削減目標を果たす義務がある。ブラジルは発展途上国側に位置づけられており削減義務を負っていない。「排出量」「排出枠」とも言われている。