5,000社と予想されるタバコ業界及び燃料配給業界の企業は、4月1日から電子納税伝票（ノッタ・フィスカル）発行が義務付けられ、印刷物による納税伝票発行は禁止される。
財務省及び国税庁の納税システム連動の月間電子ノッタ発行は350万枚が予想されており、この納税システムは脱税防止と共に印刷物発行コストの削減及び書類保管スペースの削減になり、税制改革に拍車がかかると予想されている。
また9月からは自動車メーカー、セメント、食肉、医薬品、製鉄・金属、飲料メーカーを対象に電子ノッタ発行が義務付けされて、月間1,000万枚のノッタ が発行されるが、これらのメーカーの売上はGDPに占める割合が大きいために、脱税防止に大いに寄与して更に国税庁の増収に繋がると予想されてい る。（20日付けエスタード紙）
