上院で否決されて今月末で中止される、通商小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の2011年までの延長停止で、一般市民や企業ではそのマルチ効果に算盤を合わせている。
食品加工大手のペルジガン社は、エレヴァ社買収金5億9,900万レアルの支払いを12月21日に予定していたが、ＣＰＭＦ延長停止となったために、支払いを来年1月2日に延長して、230万レアルの節約が可能となった。
小切手などによる金融取引で0.38％が徴収されるＣＰＭＦ納付金の年間徴収総額は400億レアルであれば、ＧＤＰの4倍に相当する10兆5,000億レアルの正規の金融取引が行なわれており、今年9ヶ月間の300大企業のＣＰＭＦ徴集金は17億レアルに達しており、徴収停止によるコスト削減効果は大きい。
ポン・デ・アスーカル社では、来年のＣＰＭＦ徴収の廃止で自動的に600万レアルの収入増加が見込まれており、画像診断Ｄａｓａ社ではＣＰＭＦ徴収停止による経済効果で、5ヵ所の画像診断所を開設する。（28日付けヴァロール紙）
