先日、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を引続き11.25％に満場一致で決定したが、13日に発表された議事録では、消費拡大によるインフレ懸念、国際石油の高騰、世界的食料品価格の値上げや公共負債の拡大などで、今後も引続きＳｅｌｉｃ金利の引下げの見通しは立っていない。
議事録では特に10月の鉱工業部門の設備稼働率が、83.1％に達してフル操業しているが、供給が需給に追いつかないほど国内の消費拡大がインフレ懸念となっている。
また国際金融市場が米国のサブプライム問題に端を発して、先行きの不透明なシナリオになっていることも、今後のＳｅｌｉｃ金利は当分の間、11.25％を継続すると予想されている。（14日付けエスタード紙）
