通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、前月まで18回連続で切下げられていた政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を、国内消費需要が旺盛で今年10ヶ月間の鉱工業伸び率が5.9％増加、設備稼働率も82.8％まで押上げており、またインフレが目標値に近づいてきているために、前月に続いて満場一致で11.25％の据置きに決定した。
来年も国内消費の過熱及びインフレ懸念に対応するために、通貨政策委員会は引続き金利の据置きを継続すると見込まれているが、国際経済シナリオでは、米国経済の住宅価格低下に端を発するリセッションを45％近くのエコノミストが予想、また石油価格や食料品価格高騰などの要因で、世界経済が不安定になる可能性も否定できない。
世界のインフレ分を差引いた実質金利では、トルコが8.2％でトップ、ブラジル7.0％、オーストラリア4.6％、メキシコ4.0％、フィリピンが3.9％、個人向け銀行金利は月利5.24％、年利84.57％、口座借越残金利は7.64％、141.93％、クレジットカードは10.34％、225.68％、法人向け金利では運転資金が3.90％、58.27％、小切手割引3.66％、53.93％となっている。（6日付けエスタード紙）
