エクアドルのラファエル・コレア大統領は、同国で原油採掘に従事するペトロブラスなど外資系企業の政府への配当率を従来の50％から99％とする法令を発令、外資系企業の代表は新規制定の法令が、事実上の接収であると見ている。
コレイア大統領は石油資源はエクアドル国民の資産であり、今回の法令はローヤリティに関する配当率の修正であり、外資系企業には大きな影響がないと発表している
エクアドル政府はボリビアのモラーレス大統領のように、石油事業の国有化のプロセスを踏んでいると見られており、ロイヤリティ修正などの契約の見直しで、外資系企業の石油採掘事業のアウトソーシング化を狙っている。（9日付けエスタード紙）
