ＡＯＣブランドでコンピューター用モニターをマナウスフリーゾンで製造している、中国資本ＴＰＶ社はサムスン電子に続いて、マナウスでのモニター製造を中止して、サンパウロ州ジュンジアイ市に2,000万レアルを投資して、来年2月からモニターの製造を行なう。
サンパウロ州へのモニターの生産拠点移転はサムスン電子と同じで、今年初めに、サンパウロ州政府はマナウスフリーゾン製モニターに対して、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）12％から18％に引き上げたのが大きな要因となっている。
しかし来年1月からＴＰＶ社は、マナウスフリーゾンで19インチ型ＬＣＤテレビの生産を開始するが、ＴＰＶはコンピューター用モニターでは世界の30％のシェアを誇っており、フィリップス、ＨＰやデルコンピューターへＯＥＭ供給している。（27日付けヴァロール紙）
