【ブラジル経済情報】 速報 7月31日
金利低下で銀行への店舗貸出し
今後引続きSelic金利低下の継続で、経済活動の活性化が見込まれてきており、銀行間預金（CDI）よりも収益性が見込まれる不動産業界、特に銀行への支店用店舗貸出しが活発化してきた。
銀行支店用店舗貸出し契約は平均５年間の長期契約であり、再契約も５年間と安定しており、賃貸契約は総合市場物価指数（IGP-M）プラス月利１％が平均的契約となっている。
HSBC銀行はブラジル全国に９６０支店網を持っているが、その９０％は賃貸契約を交わした支店であり、景気回復に伴い支店開設需要が高まってきている。（３１日付けヴァロール紙）
Fatorグループは大病院網建設
建設業のFatorグループは10億レアルを投資して、2020年までにブラジル全国１５ヶ所に、入院や手術など一般病院機能以外に多種多様な画像診断装置の設置、学会用エヴェント開催、ドクター向けフィットネスクラブなどを備えた大病院建設を予定している。
２００５年から建設の始まったレシーフェ市のボア・ヴィアージェンメジカルセンター病院およびサルバドール市のバイア病院には２億レアルが投資され、４７２ベッド、４２０個人診療所、学会センター，歯科診療所などあらゆるサービスが受けられ、ショッピングセンター並の機能を有しており、ブラジルにはこのようなコンセプトの病院は存在しなかった。
また同グループは２００８年までに１億２,０００万レアルを投資して、リオ市バーラ地区の４万平方メートルの敷地に、３６０ベッド、３００個人診療所、１８４の滞在用高級アパートを備えた病院センターを建設する。（３１日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
農業機械のRandon社は海外に活路を
南大河州カシアス・ド・スール市に本社を置く農業機械メーカー大手のRandon社は、国内の穀物生産が不調で農業機械の売上げが落ちており、輸出用農業機械生産拡張のため、年内に1億レアルを投資して日産85台の生産能力を5年以内に150台に上げる。
ランドン社はラテンアメリカ、アフリカや中近東に穀物運搬車や大型オフロード車を輸出しているが、更に輸出比率を引上げる予定である。
2004年の穀物運搬車の生産台数は3万8,,000台であったが、南部諸州での旱魃の影響で昨年は3万台に減少、今年は更に減少して2万7,000台が予定されている。（31日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月28日
BNDESは雇用継続企業には輸出ファイナンス金利を優遇
社会経済開発銀行（BNDES）は、雇用継続もしくは雇用増加する自動車メーカーの自動車輸出に対して、輸出ファイナンス金利を4.5％から3.8％に下げる優遇策を発表した。
また輸出用自動車生産に対する輸出前ファイナンスラインは輸出額の30％が限度であったが、今後は55％まで拡大するが1年以内の輸出が義務付けされている。これはドル安で自動車の輸出が低下してきており、輸出比率の高い大手自動車メーカーの雇用削減が大幅に増加してきているために設けられた。
このファイナンスは昨年9月から開始、8億5,300万ドルを融資したが、今年は15億ドルが見込まれている。ブラジルの自動車生産の33％は輸出であり、今年の自動車輸出は98万台が見込まれている。(28日付けエスタード紙)
8月の通貨政策委員会での金利切下げは0.25％か
27日に発表された通貨政策委員会（Copom）の議事録によると、来年度のインフレ懸念から8月29日及び30日に開催されるCopom会議でのSelic金利の引下げ幅を0.25％と多くの金融スペシャリストは予想している。
議事録では雇用創出と実質金利上昇を伴う経済成長の見直しは充分理解しているが、インフレコントロールが優先されるために引下げ幅を慎重に検討しなければならない。
2006年度のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は目標値の4.5％を下回るが、来年も4.5％以下を目標値に設定する予定であるが、ドルがR$2.20および金利が15.25％と仮定して算出している。
海外のシナリオとしては、米国金利の高止まりや中東の戦争長期化により新たな世界金融市場の混乱の可能性がある。また国際石油価格の上昇が懸念されており、中銀は石油価格低下のチャンスは少なくなってきたと見込んでおり、ブラジル国内の年内のガソリン価格値上げの可能性が高くなってきていると見込んでいる。(28日付けエスタード紙)
6月の失業率は再び10.4％に上昇
6月の国内6大都市圏の失業率は前年同月比1％増加の10.4％を記録、前月比でも0.2％増加、上半期の月間平均では10.1％となっている。
また6月の失業者総数は234万人に達し、前年同月比14.1％増加しており、個々1年間で28万9,000人の失業者が増加している。
6月の実質平均月収は1,033.50レアル、上半期の平均月収は1,014.37レアルであったが、2002年12月の1,067.35レアルには及ばない。(28日付けエスタード紙)
同時モデルのデジタルカメラの価格差は198％に達する
｢父の日｣のプレゼントで最も人気のあるデジタルカメラの価格は店によって大幅な価格差があり、Buscapeサイトの調査によるとオリンパス製X-175型が399.51レアルから1,189.90レアルと197.8％も価格差があった。
デジタルカメラに次いで人気のあるセルラーは昨年から3.9％価格が低下しているが、人気の高いサムスン製X660型は店によって20％の価格差がある。
購入希望3位のDVDは昨年よりも14.7％価格が上昇しているが、やはり店によっては15％の価格差がある。また4位の書籍でもKhaled・Hosseini著｢O Cacador de Pipas｣は20.40レアルから34.90レアルと71％も価格差があり、購入前には価格調査で不要な出費を防げる。(28日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 7月27日
為替政策改正で輸出業者に恩恵
連邦政府はドル安の不均衡な為替是正に向けて、1930年に発令された為替政策のうち４ヶ所が改正される為替政策改正案を発表、この改正で２００億ドルが海外口座に留まり、ブラジル国内への流入減少で適正なドル高誘導を見込んでいる。
改正前には輸出業者は輸出後210日以内にドルをブラジルに持ってきてレアルに交換する必要があったが、改正案では輸出額の30％をドルで海外に保留でき、残りの70％のレアルに対して銀行小切手税（ＣＰＭＦ）が徴収される。
為替売買が同時に行なえて手続きが簡略化され、海外に保留しているドルでも海外負債決済が可能になり、ブロクラシーの削減、人件費削減によるコストダウンや為替売買時のリスク低減になる。
またエアーポート内の免税店でのレアル通貨での商品購入が可能になり、3,000ドルまでの商取引では為替決済申請が免除される。(27日付けエスタード紙)
ブラジルGM社は利益を回復しだした
1997年以来赤字を計上してきたブラジルGM社の第2四半期の収益は国内販売が輸出減少をカバーして、第1四半期に次いで黒字となった。
GM社のラテンアメリカ、南部アフリカ及び中東地域を統括するグループの第2四半期の売上げは1億5,600万ドルで、ブラジルでの売上げは40％を占めた。
今年上半期の売上げは、高級車販売好調とメーカー直販による割引幅減少で昨年同期比13％増加した。(27日付けエスタード紙)
９月にインドから経済ミッションがブラジルに
9月にマンモハン・シン首相とミッタルスチールのラクシュミ・ミッタル社長などインド企業家経済ミッションが４０年ぶりに来伯する。
２ヶ月前にアルセロール製鉄を敵対的買収で傘下に収めたミッタル氏は、アルセロール傘下のベルゴ・ミネイラ社、ツバロン、ヴェガ・ド・スール及びアセジッタ製鉄を初めて訪問する。
年商５０億ドルでインド最大の自動車メーカー点タタモーター社長でもあり、
インドの最大財閥タタグループのラタン・タタ会長は、今年１月にFiat SpAと提携、ファイアット社の自動車工場のあるミナス州ベッチン市近くの１２０万平方メートルの土地を確保、１０億ドルを投資して工業団地造成を検討している。
５月にはタタグループのラジヴ執行役員がラテンアメリカ、特にブラジルで４,０００ドルの低価格自動車販売での進出を検討していると発表している。(27日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ペトロブラスは日産50万バレルの巨大製油所建設
ペトロブラス石油公社は日産処理能力の50万バレルの国内最大のガソリン及びプレミアムジーゼル油の製油所を建設、2014年から操業し欧州や米国に輸出する。
ぺトロブラスは製油所建設予定地や投資額などの発表を控えているが、ペルナンブーコ州の海岸地帯に50億ドルを投資、ヴェネズエラの石油公社ＰＤＶＳＡ社と共同で運営すると予想されている。
ペトロブラスは１６ヵ所の製油所を有して、日産１８３万９,０００バレルの石油やジーゼル油の生産能力を備えている。(２７日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 7月26日
連邦政府の財政支出は14％増加
今年上半期の連邦政府の財政支出は、前年同期比14％増加の1,770億4,000万レアルとなったが、財政収入も11％増加の2,153億9,000万レアルであった。
プライマリー収支黒字は383億5,000万レアルでＧＤＰ比3.87％となり、連邦予算基本法（ＬＤＯ）で定められたプライマリー収支の目標黒字ＧＤＰ比4.25％を大幅に下回っている。
今年上半期の国立社会保険院(ＩＮＳＳ)などの支出は13.9％増加の742億レアル、公務員へのサラリーは50億レアル増加したが、特に上級公務員への支払いは27億レアル増加した。(26日付けエスタード紙)
中国製タイヤにダンピングの疑い
今年上半期の中国製輸入タイヤは前年同期比250％増加し、新品タイヤ価格はブラジルメーカーの原材料代に等しく、ブラジルタイヤ工業協会（Ａｎｉｐ）は連邦政府に対してセーフガード発令を要請する。
ブラジル貿易協会（ＡＥＢ）では繊維業界やおもちゃ業界が中国製品に席巻されており、タイヤ工業界も二の舞になるのではと危惧している。また中国製輸入眼鏡、レンズや自転車用ペダルもすでにセーフガード発令を連邦政府に要請している。
中国製タイヤ価格はブラジル製よりも30％から40％安く、中小タイヤ輸入業者によって輸入されており、リオ市では185型中国製タイヤは149.90レアルで販売されているが、ブラジル製タイヤは230レアルである。
昨年上半期の中国製タイヤは25万本が輸入されたが、今年上半期は70万本に達しており、ブラジルのタイヤメーカーは2008年までに30億レアルの投資を予定していたが、投資を見直す必要に迫られている。(26日付けエスタード紙)
ブラジルのバス生産は米国を抜いて世界2位
ブラジルの自動車生産台数は250万台を超えて世界9位にランクされているが、昨年のブラジルのバス生産台数は米国を抜いて、中国についで世界2位にランクを上げた。
昨年のブラジルのバス生産台数は3万5,266台、売上げは140億レアルであったが、これは世界生産総数33万7,573台の10.4％に相当する。世界トップの中国は7万7,138台であった。
また昨年のブラジルのバス輸出台数は1万8,943台で国内販売台数1万5,338台よりも多く、世界のバスメーカーが世界戦略の一環として、ブラジルをバス輸出拠点にしている。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
保険、エネルギーの株が収益性高い
6月21日までのエコノマチカ・コンサルタント社の今年の株価収益性調査では、保険業界、エネルギーや自動車業界株が大幅に値上がりしており、保険業界は55.2％、電力エネルギー50.5％、自動車・部品業界44.9％とそれぞれ大幅に値上がりしている。
また同期間のサンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は6.14％値上がりに留まった。18業種のうち14業種が平均株価指数を上回ったが、農業不振が続いている化学業界株は14％の値下がりで最悪、建設‐10.51％、電話通信‐9.78％、鉱業が‐。75％とそれぞれ値下がりしている。
食品・飲料業界42.04％、電気電子31.82％、運輸サービス27.20％、銀行24.17％、製鉄・金属21.70％、石油・ガス15.04％、紙・パルプ13.44％、繊維業界は11.18％と軒並み平均株価指数を上回った。(26日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
【ブラジル経済情報】 速報 7月25日
公的負債が再度1兆レアル突破
6月の連邦政府の公的負債は、金利支払い105億レアル及び65億レアルの国債発行で前月比1.7％増加して1兆100億レアルに達した。
国庫庁は2月から発行を中止していた経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）連動金融債（ＬＴＦ）発行を5月に再開したが、Ｓｅｌｉｃ金利連動国債の発行比率は下降してきている。
6月の連邦政府の公的負債の内訳は、Ｓｅｌｉｃ金利連動国債が42.52％、確定金利連動国債31.45％、物価指数連動国債21.73％、為替連動国債2.29％、参考金利連動国債2.0％となっている。(25日付けエスタード紙)
大手ゼネコンが海外進出
ここ数年、国内の公共事業投資が盛り上がりにかけており、大手ゼネコンのカマルゴ・コレア社，アンドラーデ・グッチエレスやケイロース・ガルボン社などは、2004年の海外での売上げが23億ドルに達している。
海外でのエンジニアリング事業は毎年30％伸びており、2005年の売上げは30億ドル、今年は40億ドル突破が見込まれている。昨年のＯｄｅｂｒｅｃｈ社の売上げは63億レアルであったが、75％は海外での売上げであった。
ブラジルの大手ゼネコンは米国、メキシコ、ペルー、サウジアラビアやポルトガルで盛んに公共設備建設を請け負っており、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）やブラジル銀行が融資を行なっている。(25日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
ワールドカップ後のフラットテレビ価格が低下
ワールドカップ後の大手スーパーでのプラズマや液晶テレビの価格が低下しており、ウォールマート社ではプラズマテレビ・デジスターが4,690レアル、カーレフール社42インチ型のエヴァジン製アイコ4,990レアルと大幅に価格を下げて販売している。
パン・デ・アスーカルグループのエストラ社、カーザス・バイア社やオンラインショップのスブマリーノ社ではＬＧ製同型フラットテレビを12分割払いの5,990レアルで販売している。
３年前には同様のテレビ価格は2万9,000レアルであり、中産階級の羨望の的であったが、今では月賦代が500レアル以下で購入できるようになっている。(２５日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
メタルフリオはデンマークのカラヴェル社を買収
商業用冷凍庫、フリーザーメーカーのメタルフリオ・ソルーション社は、デンマークのカラヴェル社を買収して、年商４億レアルになり世界３位のメーカーになる。
メタルフリオ社の冷凍機関連のマーケットシェアは５０％で、昨年のフリーザーの売上げ高は２億レアルでマーケットシェア３０％を占めている。この買収で商業用冷凍機の生産は２０万台から３７万台と倍増する。
カラヴェラ社はスカンジナビア半島を中心にヨーロッパ、ロシアや北米で商業用冷凍機及びフリーザーを手広く販売しており、昨年の売上げは5,600万ユーロで生産の９０％は輸出となっている。(２５日付けエスタード紙)
【ブラジル経済情報】 速報 7月24日
ブラジルの営業担当重役は高収入
マーサー人材コンサルタント社が39カ国8000人の営業担当重役対象の年収調査によると、ブラジルの営業担当重役のサラリーは米国、英国、メキシコに次いで4位となっている。
ブラジルの一般営業員の年収は9,700ユーロであるが、営業担当重役の年収は11万2,397ユーロで、更にキャリアアップのためのインセンチヴなどを合わせると17万6,129ユーロに達する。世界トップの米国は22万1,990ユーロである。
39カ国のランク下位はブルガリアの3万2,614ユーロ、インドネシア4万227ユーロ、インドが4万3,056ユーロとなっている。ブラジルの営業及びマーケティング担当部長の平均年収は10万5,400ユーロとなっている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ＭＭＸ金属は株式公開で10億レアルの資金調達
企業家エイキ・バチスタ氏はＭＭＸ金属会社の株式公開で10億3000万レアルの資金を調達、アマパ州、南麻州及びミナス州で鉄鉱石や非鉄金属の採掘を行なう。
2011年には年間3700万トンの鉱物生産を予定しているが、同社の所有する鉄鉱石の埋蔵量は12億トンと見込まれている。
8月29日までの株式公開で更に1億5500万レアルの資金を調達して11億8500万レアルの資金を集める計画が進められている。（24日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月21日
ヴァリグログ社がヴァリグ航空を落札
20日に行われたノーヴァテンヴァリグ航空入札に単独参加したヴァリグログ社は2,400万ドルで落札した。
ヴァリグログ社は24日に7,500万ドルを積みたてる必要があり、今後10年間に4億8500万ドルの投資で再建が予定されている。また60日以内に元ヴァリグ航空の従業員1,680人と契約、航空機15機で再出発する。
ヴァリグ航空は1万人の従業員を抱えているが、旧ヴァリグ航空には僅かに50人の従業員が継続、ノルデステ航空のコンゴ二アス‐ポルト・セグーロ便を引継ぎ、ヴァリグ航空所有の全ての不動産及びパイロット・トレーニングセンターの経営を引継ぐ。（21日付けエスタード紙）
国際収支の黒字が減少
6月の国際収支のプライマリー収支黒字は、前年同月の12億8,500万ドルから大幅減少の6億1,400万ドルの黒字となった。
また今年上半期のプライマリー収支黒字は31億ドル、最終12ヶ月間の黒字は120億2,000万ドルでＧＤＰ比1.41％となった。
6月の海外からの直接投資額は、前年同月の13億ドルから10億6,100万ドルに減少、また目標の6億ドルを大きく下回った。（21日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月20日
基本金利が31年ぶりに14.75％に
19日の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を、満場一致で0.5％切下げて、1975年3月以来最低の14.75％に決定した。
しかしインフレ分を差引いた実質金利は9.9％となったにもかかわらず、世界でも最高の実質金利を維持しており、2位はマレーシアの9.3％、シンガポール7.1％、香港4.7％、トルコの4.5％となっている。
この0.5％のＳｅｌｉｃ金利切下げで、クレジットカード年利は226.04％から224.62%、特別小切手154.91％から153.78％、銀行からの個人向け融資92.51％から91.64％、金融会社からの個人向け融資274.43％から272.82％とそれぞれ僅かに切下げられた。（20日付けエスタード紙）
ヴァリグログ社は単独で入札に参加
20日午前10時から開始されるヴァリグ航空入札に、入札条件である19日午後6時までに2,400万ドルの保証金を積み立てたヴァリグログ社が単独で入札に参加する。
ヴァリグログは落札後48時間以内に7,500万ドルをヴァリグ航空に支払わなければならない。ヴァリグログはヴァリグ航空とリオ・スール航空から構成されるノーヴァ・ヴァリグ社を、1万人の従業員のうち1,500人と航空機13機から再建する。
ヴァリグログはヴァリグの運行ルートを引継ぐが、7,000万レアルに相当するヴァリグ航空のマイレージプログラム「スマイレス」も引継ぐ必要がある。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ペトロブラスはガスプロムの天然ガス蓄積技術を導入
ペトロブラス石油公社は、天然ガス世界最大手のガスプロム社の天然ガスの地下蓄積技術を導入して、天然ガスの安定供給を検討している。
ボリヴィア政府が天然ガス国有化政策で、ブラジルへの天然ガス供給量及び価格に不透明感が出てきており、また2019年で天然ガス供給契約が終了するために、ペトロブラスは国内での天然ガスの採掘及び海外からの液化天然ガス輸入先確保が急務となっている。
ペトロブラスは2008年までに80億ドルを投資して、1日当りの消費量2,400万立方メートルの50％に相当する1,200万立方メートルの天然ガス採掘を急いでいる。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月19日
物価安定がルーラ大統領再選を後押し
安定した物価や最低賃金の大幅な引上げで貧困層の購買力が飛躍的に向上しており、ルーラ大統領再選の後押しをしている。
また家族支援金や飢え皆無運動など貧困層への社会的支援プログラムも貧困層を中心にルーラ再選の牽引となっており、2003年から最低賃金はインフレ率よりも32.2％上昇、基本食品バスケット代は2003年は6.5％、2004年は2.6％とそれぞれ値下がりしたが、昨年は僅かに0.3％の値上がりに留まっており、貧困層の購買力が伸びている。
貧困層の購買力向上は社会的格差の縮小および持続的経済成長に繋がり好循環となっており、ルーラ大統領は3年6ヶ月間に600万人のＤとＥクラスをＣクラスに押上げた。Ｃクラスの68％は３最低サラリー、Ｄ/Ｅクラスの86％は2最低サラリーまでの月収で生活している。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
多くの金融スペシャリストは株上昇を予想
今年5月から6月にかけて、米国のインフレ懸念による金利の先行き不透明感で世界の株式市場を震撼させ、新興国の株式市場から海外投資家が資金を逃避していた。
5月初めのサンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は4万2,000ポイントまで上昇していたが、米国金利先行き不透明感や石油価格高騰が鮮明になった6月中旬には3万3,000ポイントまで落込んだ。
しかし銀行や投資コンサルタントの金融スペシャリストの大半は、ブラジルの強固な経済ファンダメンタルズや余り違いのない経済政策を掲げた大統領選挙、２５０ポイントを割ったカントリーリスクなどで、現在の株価指数には割安感がでてきており、株の値上がりを予想している。
今年のサンパウロ平均株価は5％上昇しているが、ＨＳＢＣ銀行は年末の株価を4万5,500ポイント、ボストン銀行は4万3,500ポイント、アゴーラ・セニョール社は4万3,000，バニフ社4万2,000，ソウザ・バーロス社は4万ポイントを予想している。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
エンブラエルはデラックスジェット機で世界シェア30％
世界第4位の航空機メーカーのエンブラエル社は、エグゼクチブをターゲットにしたデラックスジェット機分野での世界シェア30％獲得を目標に掲げている。
エンブラエル社では今後10年間のデラックスジェット機の需要を９,６８０機と見込んでおり、同社の今年上半期のデラックスジェット機の受注残は１年前の５倍に相当する１２億５,０００万ドルに達している。
昨年発売開始した６人乗りフェノメノン100型及び９人乗りフェノメノン３００型の販売が好調であり、１６人乗りレガシー600型、19人乗りレガシー1000型とポートフォーリオを強化している。また今までに18カ国に７６機のレガシーを納入している。
１０人乗りまでの小型デラックスジェット機のコンペチターは米国のセスナ社及びエクリプス社であるが、荷物スペースの大きいエンブラエルのフェノメノンがシェアを拡大している。（１９日付けエスタード紙）
渇水で南部３州に電力不足
７０年ぶりの強い乾季で南部3州の河川のすういが下がり続けており、水力発電所の電力発電に支障をきたしている。また大統領選が近づいてきたこともあり、電力配給制度適用を避けるために、南東部から供給能力限界の５,１００ＭＷを南部3州に送電している。
パラナ州に電力を供給しているパラナ電力公社（Ｃｏｐｅｌ）は１８の水力発電所で４,５５０ＭＷの電力供給能力を擁しているが、昨年１２月からのイグアスー河の渇水で発電量が大幅に減少している。
南部３州の電力需要は８,０００ＭＷであるが、南西部及び中西部から消費量の60％の電力供給を受けている。ここ数年は南大河州を中心に旱魃や渇水が続いており、農産物の収穫に大きく影響を与えている。（19日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月18日
ＧＥキャピタルはヴァリグログのヴァリグ航空買収を拒否
ヴァリグ航空債権者で航空機リージングのＧＥキャピタル社は、ヴァリログ社によるヴァリグ航空の買収による再建計画を拒否、ヴァリグ航空の破産が濃厚になってきた。
ヴァリグ航空の債権をＪＰモルガン銀行に売渡したＧＥキャピタルは、ヴァリグログが提示している再建案である１３機の航空機と２,０００人の従業員で再建開始するために、8,000人の従業員解雇への支出が優先するために、債権回収が遅れるために再建計画を拒否した。
先月に行なわれたヴァリグ航空入札には、唯一応募した従業員グループが供託金7,500万ドルの支払いが出来ずに失敗に終わったが、ヴァリグログが買収に動いていた。（１８日付けエスタード紙）
精米のカミル食品はカーボン取引で１５０万ユーロ
精米大手カミル食品会社は籾殻による火力発電で、２０万７,０００トンに相当する温暖化ガス放出削減のカーボンクレジット取引で、オランダのＢＴＧバイオマス基金から18日に１５０万ユーロを受取る。
これはブラジルのカーボンクレジット取引での現金授与は初めてであり、その他のプロジェクトはカーボンクレジット取引の契約に過ぎない。
ＢＴＧ基金はバイオエネルギープロジェクトに５,０００万ユーロの融資を用意しているが、卓越したプロジェクトには４億ユーロまでの融資も可能である。精米会社が集中している南大河州では、籾殻による火力発電によるカーボンクレジット取引プロジェクトが１０件あり、精米大手のＪｏｓａｐａｒ社は２件のプロジェクトを有している。（１８日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年上半期の化学製品輸出は9.6％増加
今年上半期の化学製品輸出は前年同期比9.6％増加の３９億ドル、輸出量は４．４％増加の410万トンであったとブラジル化学工業会（Ａｂｉｑｕｉｍ）は発表した。
また上半期の月間平均輸出額は６億５,２００万ドルで輸出総額の6.4％を占め、工業用化学製品は85％を占め33億ドルに達している。
しかし上半期の輸入化学製品は4.4％増加の73億ドルであったが、輸入量は8.6%減の780万トンであった。月間平均輸入額は12億ドルで輸入総額の17.8％に相当する。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
WiMAXがブロードバンドを後押し
電話通信業界ではすでに認可を得ているネオヴィア社やエンブラテル社同様に3.5ギガヘルツのブロードバンド入札に期待しており、特にWiMAXを用いた高速インタネットサービス開始で、ユーザー数が急速に増加すると予想されている。
2010年のWiMAXユーザー数は280万人が見込まれており、南西地方のユーザーが45％を占めると予想されている。固定電話会社の現在のインフラ設備網ではインターネットサービスに限界があるが、インフラ網が不足している地域はWiMAXでカバーできる。
2007年からWiMAXサービスの開始が予定されており、ネオヴィア社の技術が他社よりも一歩先んじているが、エンブラテル社もWiMAXサービス用機器類を試運転している。
またＴＶＡ社も国家電気通信庁（Ａｎａｔｅｌ）の許可を必要としない2.5メガヘルツ帯域で、今年11月からサンパウロ市内でWiMAXを用いた高速インターネット接続サービス開始を目論んでいるが、今後5年間に1億ドルを投資する。
Ａｎａｔｅｌは3.5メガヘルツ及び10.5メガヘルツ帯域のブロードバンド入札を9月に予定している。現在、ブラジルのブロードバンド利用者は450万人であるが2010年には1,000万人が予想されている。（18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月17日
サジア食品工業がペルジガン社の株公開買付け
ブラジル最大手のサジア食品工業は国際食品市場での競争力を付けるために、ライバル企業であるペルジガン食品工業株の公開買付けを開始した。
この株公開買付けには、サジア食品はペルジガン株Ｒ＄27.88に35％上乗せした価格での買い付けを行なっており、100％株買占めに37億レアルを用意して、ブラジル進出が予想されている売上げ260億ドルの米国資本タイソンフーズ社に備えている。
ペルジガン食品買収で、サジア食品の年商は120億レアル、２６の食肉加工工場及び8万1,000人の従業員を有する巨大食品会社の誕生となる。（17日付けエスタード紙）
Ｓｅｌｉｃ金利の0.5％切下げ予想
昨年9月から始まった経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引下げによる連邦政府のＳｅｌｉｃ金利連動国債による支出は、782億2,000万レアル減少しており、今週に開催される通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）でのＳｅｌｉｃ金利引下げ0.5％が予想されている。
現在のＳｅｌｉｃ金利15.25％から0.5％引下げられ14.75％になると、1975年3月の13.6％に次ぐ低金利となるが、インフレ分を引いた実質金利は依然として10％を上回っており、世界最高の高金利を維持する。
しかし中銀は国際石油価格が1バレル当たり80ドルを超えると世界規模でのインフレが懸念され、特に米国の金利上昇でＳｅｌｉｃ金利の上昇を懸念している。（17日付けエスタード紙）
ＪＢＩＣ銀行はアルコールやバイオ燃料増産に13億ドル融資
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）はブラジルでのアルコールやバイオ燃料増産に13億ドルを融資、この融資の50％はトカンチンス、マラニャン及びピアウイ州でのエタノール増産、残りの50％は東北地方でのバイオ燃料生産プロジェクトに融資される。
2005年に日本はブラジルから工業用アルコールを3億1,780万リットルの9,000万ドルを輸入、また今年上半期は3,400万ドルを輸入しているが、日本では2003年に自動車燃料としてガゾリンへのエタノール燃料3％混入が許可され、ブラジルから生産量の10％に相当する18億リットルのエタノール対日輸出の可能性がでてきているが、ブラジル側の安定的供給が必須条件となっている。
北部地方で生産されるアルコールはロジスティックの整ったマラニャン州イタキ港から輸出、東北地方のエタノールは2008年から2％混入が義務付けされるブラジル国内消費向けが計画されている。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月14日
今年下半期の鉱工業成長率は2％を予想
5月の鉱工業成長率は前月比1.6％の大幅な伸びを記録したが、6月はマイナス0.7％が予想されているが、前年同月比では1.2％の増加が予想されている。
また今年上半期の鉱工業成長率は前年同期比4.6％、下半期は2％、今年1年間では4.5％の増加を経済応用研究院（Ｉｐｅａ）では予想している。
6月のサンパウロ鉱工業界の雇用は、前月比0.10％増加の2106人が新たに雇用された。また今年上半期の雇用は前年同期比2.77％増加しており、今年は2万人から3万人が、新たに雇用されると見込まれている。（14日付けエスタード紙）
ウルグアイはパルプ工場建設で勝訴
アルゼンチン政府は国境を流れるウルグアイ河沿いのウルグアイ領内に、欧米資本2社が建設中の大型パルプ工場操業で、ウルグアイ川汚染によるアルゼンチン側の環境破壊に対して、ハーグ国際司法裁判所に提訴していたが、却下されて工場建設が認められた。
フィンランド資本Botnia社は、13億ドルを投資して2007年からの操業を予定、またスペイン資本Ence社は、5億ドルを投資して2008年からの操業を予定しており、両社の年間パルプ生産量は150万トンに達する。
ウルグアイ河沿いのアルゼンチン領グアレグアイチュ市の環境団体は、両国を結ぶ国境の橋3本のうち2本を、昨年12月から今年3月までバリケートを築いて閉鎖、それに伴ってウルグアイは5億ドルの損害を被っていた。（14日付けエスタード紙）
海外投資家がブラジル出版業界に注目
2005年から始まった海外投資家によるブラジル出版社の買収は、一般書物全般がターゲットであったが、今年は年間売り上げが6億5,000万レアルの宗教及び科学技術関係の出版社が注目されている。
米国のエヴァンジェリック関係出版最大手のトーマス・ネルソン出版社は、ブラジルのエジオウロ出版社へ資本参加、また米国資本Zondervan社が資本参加しているヴィーダ出版社は、アルゼンチン資本の出版社への譲渡で交渉中である。
カナダのトーマスリーディング社は、5,000万ドルを投資して市場規模が3億5,000万レアルのブラジル科学技術関係の出版社買収をもくらんでいる。
ブラジル書籍会議所（ＣＢＬ）では、昨年のブラジル国内で販売された出版物は2億8,800万冊であったが、1998年は4億1,000万冊であった。しかし昨年の売上げは27億レアルで、1998年の20億レアルから増加していると発表している。（14日付けエスタード紙）
鳥インフルエンザの影響で鶏肉輸出が減少
鳥インフルエンザの影響で、アジア及びヨーロッパ向け輸出が減少し、今年上半期の鶏肉輸出量は、8.18％減少の124万トン、輸出額も4.14％減少の14億5,800万ドルとなった。
また今年の鶏肉輸出量は昨年の284万6,000トンの12.8％減、輸出額も昨年の35億900万ドルの16.8％減が見込まれている。
6月の鶏肉輸出は25.09％減の2億2,210万ドルであったが、熱処理済み加工鶏肉輸出は51％増加の2,145万ドルであった。今年5月までの鶏肉輸出は104万6,000トンで、米国の100万7,000トンを抜いて世界トップを維持している。
先週、南大河州でニューキャッスル病感染が確認され、アルゼンチンはブラジル産の加工済み鶏肉以外の鶏肉輸入禁止、日本は感染地点の半径50キロ以内の鶏肉輸入を禁止した。（14日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月13日
工業製品の生産に対する輸出比率が増加
一般工業製品の生産に対する輸出比率は、2000年の16％から2005年は27％に増加、また工業メーカーの製品輸出比率も15％から25％にそれぞれ増加している。
輸出比率が増加した部門は機械金属関係のハイテク分野が中心となっており、自動車部門では為替のドル安にも関わらず、製造に対する輸出比率は2000年の20％から昨年は32％まで上昇している。
急激に輸出比率が伸びているのは電気・通信部門であり、セルラー電話は17％から31％に上昇している。また鉄鉱石輸出トップのブラジルの鉱物資源部門の輸出比率も60％から88％、食品・飲料は15％から30％、木材45％から71％とそれぞれ輸出比率が上昇している。（13日付けヴァロール紙）
今年下半期は社債発行が目白押し
5月と6月は国際金融市場が大揺れして、予定されていた社債発行が見合わされていたが、国際金融市場も米国金利の上昇サイクル終焉予想で、落ち着きを取り戻したために、下半期早々の社債発行総額は40億レアルを突破すると見られている。
ＴＡＭ航空は償還期間6年物を5億レアル、サンパウロ電力会社（ＣＥＳＰ）は5年物を20億レアル、フルナス電力会社2億6,000万レアル、ウジミナス製鉄3億レアルなどが下半期早々の社債発行を予定している。
また有価証券取引委員会（ＣＶＭ）に社債発行を申請しているのは10社に上り、ゴール航空、ミナス電力公社（Ｃｅｍｉｇ）、ＡＬＬ社やＡｍＢｅｖ社など総額247億3,000万レアルに達している。
今年上半期には21の社債が発行されて、社債総額は137億レアルであったが、下半期には発行予定が目白押しであり、今年通年では300億レアルから350億レアルが予想されている。（13日付けヴァロール紙）
第2四半期のカレフールの売上げは9.2％増加
ブラジルカレフールチェーン網の第2四半期の売上げは、食料品の値下げに後押しされて、前年同期比9.2％増加の11億ユーロ（24億レアル）を記録した。
またブラジルカレフールは、ラテンアメリカ域内の65％の売上げを占め、ラテンアメリカ全体では24％増加の17億ユーロを記録した。
アジアやラテンアメリカでの新規開店や値下げ攻勢で、第2四半期の世界中のカレフール社の売上げは、9.1％増加の214億ユーロを記録、アジア地域は16％、ヨーロッパ地域は7.9％それぞれ売上げが増加した。同社の第2四半期の新規開店数は232店舗で、アジアで22店舗、ラテンアメリカで10店舗、世界中では1万2,185店舗に達している。（13日付けヴァロール紙）
今年上半期のアルミ生産が8.9％増加
今年上半期のアルミ生産量は、エネルギー工業部門の需要増加に後押しされて、昨年同期比8.9％増加の79万1,300トンであったとブラジルアルミ協会は発表した。
アルマール社傘下のアルコア社は今年2月から17.6％増産体制となり、今年上半期の生産量は17万2,700トン、またボトランチングループのＣＢＡ社も昨年8月から年産34万トンから40万トンに増産、今年上半期は16.8％増加の20万1,000トンであった。
例年の2月はカーニバル及び夏季休暇でアルミ消費量が減少するが、今年第1四半期は7.6％増加の21万3,000トンを売り上げた。また今年のアルミ生産は6.4％増加の159万5,000トンが見込まれている。（13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月12日
2007年のカーボンクレジット取引額は300億ユーロ
2007年度の世界カーボンクレジット取引額は300億ユーロが見込まれており、ブラジルでは20％相当の60億ユーロが見込まれている。
ブラジルの温室効果ガス取引マーケットシェアは、数ヶ月前までは世界トップであったが、今ではインドと中国を追越されている。ブラジルに次いでパナマが4位、ヴェトナム，アルゼンチン、インドネシア、チリやメキシコが続いている。インド、中国、オーストラリア、韓国及び日本の温室効果ガス排出総量は世界の半分近くに達している。
ヨーロッパでのカーボンクレジット取引額はトン当たり16.5ユーロであるが、ブラジルでの取引額は割安になっており、先進国から注目されている。
カーボンクレジット取引の主なプロジェクトは、ゴミ処理場からのメタンガスの回収であり、ＣＯ２を1とする温暖化係数が２１であり、ＣＯ２に比べると21倍の排出権を獲得することが出来る。昨年のＣＯ２取引量は79万9,000トンで取引額は94億ユーロに達している。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
投資不足でインフラストラクチャーが更に悪化している
インフラ部門への投資不足で、民間会社は米国よりも年間44億ドルを輸送費に費やしており、特に輸送部門、ロジスティックやエネルギー部門への投資が急がれているとトレヴィザンコンサルタント会社の調査で判明している。
インフラ整備には年間268億ドルの投資が必要であるが、特に石油・天然ガス部門へは117億ドル、電力エネルギー63億ドル、輸送・物流33億ドル、上下水道などの基礎衛生32億ドル、通信部門へ23億ドルとなっている。
ブラジルの平均電力消費量は4万7,000ＭＷであり、経済成長率が3％から3.5％、電力消費量が年間4％から4.5％増加すれば、年間消費量が毎年2,000ＭＷ増加、2009年には新しい水力発電所や火力発電所でのエネルギー発電が必要になる。
ブラジルのエネルギー源の84％は水力発電であり、4.5％は天然ガスによる火力発電、4.2％はバイオマスによる火力発電、2.4％は原子力発電、1.8％は石炭による火力発電となっている。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
工業メーカーが直販店やオンラインショッピング
多種の工業メーカーがカタログ、テレマーケティングやダイレクトメールなど広告媒体を利用しないで、直販店やオンラインショッピングでの消費者への直接販売を開始しだした。
家電のブラステンピ社とコンスル社を傘下に持つムルチブラス社のオンラインショッピングの月商は600万レアル、サムスン社はサンパウロ市及びカンポス・ド・ジョルダン市にオープンしたブランドコンセプト直販店では、今年1月から10万人以上が来店している。
ブラジル直販協会の調査によると、昨年の健康食品のサプリメント（補助食品）売上げは、30％増加の124億レアルの売上げを記録した。自動車メーカーのＧＭ，フォードやルノー社は、自社サイトでの直販を行なっているが、消費者への自動車納入は最寄の代理店が行なっている。
ゲルダウ社は建築材料、アルパルガタス社は履物類、パルマラッテ社はフランチャイズのコンパクト店舗でそれぞれ直販を行なっている。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ペトロブラスはサントス沖で軽質油を発見
昨日、ペトロブラス社はサントス沖の深度5,000メートルで、大半が重質油である同鉱床で軽質油鉱床を発見したと発表した。
2000年から採掘が始まったＢＭ－Ｓ１１鉱区でペトロブラスが発見したが，ぺトロブラスが採掘量の65％、共同出資している英国資本ＢＧ社が25％、ポルトガル資本のペトロガス社が10％の石油獲得権利を有している。
同鉱区はリオ市から250キロメートル、製油所のあるヅッケ・デ・カシアス市から280キロメートルの距離にあるが、商業生産に見合うだけの埋蔵量の確認が急がれている。（12日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月11日
ＩＰＣＡ低下で年末の基本金利14.25％
今年年末の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が目標以下の低率が予想されており、今後4回の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）で、累計１％のＳｅｌｉｃ金利低下が予想されており、年末には14.25％が見込まれている。
昨日のブラジル金融・先物取引所（ＢＭ＆Ｆ）の来年1月の銀行間預金（ＤＩ）金利は、14.59％から14.74％に引下げられた。
国際金融市場の平穏、243ポイントまで低下したカントリーリスク、7月第1週の貿易収支黒字は16億9,000万ドル、コントロール下にあるインフレなどで海外投資家がブラジルへの再投資の傾向がでてきた。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
中小小売チェーン店もプライベートラベルカード発行
2年前から大型小売チェーン店、衣類販売Renner社、家具・家電販売マガジン・ルイザ店、ハイパーマーケット網ウォール・マート社やパン・デ・アスーカル社がプライベートラベルカードを発行で、消費者の購買促進や消費傾向分析などを行なっているが、中小小売チェーン店もサンパウロ商業会（ＡＣＳＰ）発行のプライベートラベルカード発行を予定している。
来月発行されるＡＣＳＰのプライベートラベルカードは、２０の中小小売チェーンが加盟、ＨＳＢＣ銀行グループのLosango金融会社がＡＣＳＰとタイアップして行なう。
このカード発行枚数が2万枚に達すると、各小売チェーン独自のプラベートカード発行のポテンシャルに達する。10店舗を有するダルコ・アルテファットス・デ・コウロ社は自社のプライベートカードを1万枚発行しているが、年末までに8万枚の発行を目標にしている。
5年前のクレジットカードはＡ及びＢクラス層だけが所有していたが、今では発行総数が3億4,900万枚に達しており、30％がプライベートラベルカードとなっている。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年の牛肉輸出は15％から20％増加
昨年に南麻州及びパラナ州で発生した口蹄疫の影響で、両州産牛肉輸入を禁止している国が多数あるにも関わらず、今年の牛肉輸出量は3％から5％、輸出額は15％から20％増加が見込まれている。
ロシアやヨーロッパ連合諸国への両州産牛肉輸出が解禁されれば、輸出総額は40億ドルに達するが、エジプト、ブルガリア、サウジアラビア、イランやフィリピンなどの発展途上国への輸出が増加しており、ロシアやＵＥへの輸出減少を補っている。
ブラジルの牛肉輸出は世界の牛肉輸出の１/３を担っており、今年上半期の輸出額は国際牛肉価格の16％の値上がりで、前年同期比16.24％増加の17億2,000万ドルを記録したが、輸出量は0.54％増加の116万トンに留まった。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ルーラ大統領は年金16.67％調整を拒否
先週、上院議会で承認された最低サラリー以上の年金・恩給の16.67％上方調整に対して、年間70億レアルの国立社会保険院（ＩＮＳＳ）の負担となるためにルーラ大統領は同議案承認を拒否した。
この議案拒否は大統領選挙では格好な話題の提供となり、野党側は“貧困の父”を自認するルーラ大統領への集中攻撃の的として作戦を練っている。
ＰＳＤＢ党のアルヴァロ・ヂアス上院議員は、現役公務員に対する大幅サラリー調整に対しては容認、今年の連邦政府の負債は55億レアル増加するが、哀れな年金・恩給生活者への調整を拒否したのは、連邦政府の年度予算案の不手際であると指摘している。
ルーラ大統領は同議案が下院議会に戻されて、5％調整案に修正されることを望んでいるが、修正されなければ16.67％調整案を再度拒否するか、5％以上の新しい修正案でサインすることも可能である。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月10日
連邦政府支出増加でプライマリー収支黒字幅が減少
今年の連邦政府のプライマリー収支黒字目標は、ＧＤＰ比4.25％を突破するのに疑問の余地はないが、今年5ヶ月間の国税局の税収は、昨年同期比1.7％増加の1486億8,200万レアルであるが、連邦収支が今現在の9.5％の割合で増加していくと、ＧＤＰ比4.23％と若干目標を下回る可能性も残されている。
プライマリー収支黒字幅を下げる要因として、社会保障費、失業手当支出などがＧＤＰ比1.53％、家族支援金や飢え皆無運動用支援金が、連邦政府支出をＧＤＰ比0.22％押上げ、その他の連邦政府支出ＧＤＰ比0.05％、州政府や市町村支出がＧＤＰ比0.46％となっている。
プライマリー収支黒字を支えているのは、国税局の税収のＧＤＰ比2.04％増加、公務員人件費の削減0.52％、公共投資の削減0.38％，連邦公社の収入0.12％増加などとなっている。（10日付けエスタード紙）
獣脂バイオジーゼルに注目
食肉生産会社を中心に、獣脂からのバイオジーゼル燃料生産に注目が集まっており、肥料会社フェルチボン工業会社は今年1月から生産を開始した。
またバイオカピタル社も国家石油庁（ＡＮＰ）からの製造許可を待っており、ベルチングループは11月からのバイオジーゼル生産開始を予定しているが、マルフリギ食肉冷蔵会社はその動向に注目している。
ブラジルの年間の獣脂生産量は50万トンと見積もられており、今現在の獣脂からのバイオジーゼル生産コストは最も安いが、生産量に限度があるために、市場参入できる企業数は限られている。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
第2四半期の株収益率トップはLocariza社の13.1％
第2四半期にサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）に上場した企業は、米国金利の先行き不透明感から大いに荒れた国際金融市場の影響を受けて、僅かに5社であった。また5月のサンパウロ平均株価指数はマイナス9.5％、6月は僅かに0.28％のプラスに転じたが、運輸サービス部門のLocaliza社の第2四半期の収益は13.1％でトップであった。
また収益率の2位はサベスピ水道公社の8.4％、エンブラエール社2.3％，ガフィ－ザ社1.8％、グランデーネ社が1.0％とそれぞれプラスを付けた。
しかしコンパニー社はマイナス32.2％、コパーザ‐24.7％、Ｄａｓａ‐23.2％，スブマリーノ社がマイナス22.3％とそれぞれ大幅に収益率を落とし、優良企業のナツーラ社もマイナス11.7％、ペルジガン‐9.2％、Ｃｏｓａｎ社‐6.0％とそれぞれマイナスを記録した。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ヴァーレ社はＢＨＰ及びリオ・チント社と非鉄金属でも競合
世界最大の鉄鉱石生産ヴァーレ・ド・リオドーセ社は、最近6年間で32億ドルを投資して、ボーキサイト，銅、ニッケルやアルミ二ウムなどの非鉄金属開発や生産に力を入れている。
今年の同社の投資額は、新記録となる46億ドルを投資して、鉄鉱石以外の非鉄金属開発に拍車をかけており、先週もＢＨＰ社が持つアルミ生産のヴァーレスール社株45.5％を買収して100％の株を手中にした。
また今年末までに、モザンビークでの石炭開発やオーストラリアでの非鉄金属開発を検討している。2002年には銅生産会社のサラボ社、アルミ生産のアルノルテ社、ボーキサイト生産のＭＶＣ社をそれぞれ買収して傘下に収めた。2003年には合金鉄生産のＲＡＮＡ社、昨年末にはニッケル生産のカニコ社を買収している。
ヴァーレ社は非鉄金属鉱業メジャー企業オーストラリア資本のＢＨＰ社、英国のリオ・チント社との国際競争に勝抜くために、非鉄金属部門への投資に拍車をかけている。（10日付けエスタード紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月07日
5月の鉱工業成長率は1.6％増加
5月の鉱工業成長率は、クレジットの拡大、実質賃金の増加、インフレ低下及び金利低下で内需が伸びて、前月比1.6％増加、今年の累計成長率は3.3％、また前年同月比4.8％と大幅に増加した。
特に工業用部品や原材料の中間財の成長率は、調査対象の60％の比重を占め、前月比1.9％、前年同月比4.0％それぞれ増加してストック減少に繋がっている。
大統領選挙に繋がる最低給料の引上げや公共投資増加が内需を伸ばしており、昨年9月から始まった金利低下の効果が最近現れてきており、その効果は下半期には目立つようになると応用経済調査院（Ｉｐｅａ）では予想している。
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では、自動車部門は前月比6.2％、食品2.5％、機械・装置部門3.1％それぞれ伸びたが、国税局の通関職員ストライキで、組立て用部品入荷が遅延したために、電気電子部品と通信機器生産は7.9％減少した。
フィリップス社と首位を争っているセンピ東芝の今年5ヶ月間のテレビ生産台数は、昨年同期比80％増加の130万台を記録した。また今年5ヶ月間のＤＶＤ生産は60％、コンピュータ100％、音響装置全体では60％それぞれ増加したが、高級コンポは100％増加した。（7日付けエスタード紙）
2007年末までにウエハー工場建設
ブラジル連邦政府の主導で、2007年末までに1億4,800万レアルを投資して南大河州ポルト・アレグレ市に南米では初めてのウエハー工場を建設する。
ＳＩＤマイクロエレトロニカ社がチップ製造中止後は、連邦政府、南大河州政府、ポルト・アレグレ市及び地元大学が共同で先端電子技術研究センター（Ｃｅｉｔｅｃ）を立上げて、半導体の研究を続けてきた。
投資の90％は連邦政府が出資、ポルト・アレグレ市が土地を提供して、モトローラー社傘下のFrescale社が1,100万レアル相当のウエハー製造装置を提供し、投資総額は1億9,000万レアルに達する。
製造されるＩＣは白物家電、工業用オートメション装置、航空機産業や自動車工業用と用途は広く、5年後には月産40万個に達すると見込まれている。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
南大河州でニューキャッスル病が発生
2001年以来感染が確認されていなかった、鳥や鴨に感染すると死亡率が高いニューキャッスル病感染の疑いある鶏が、南大河州ヴァーレ・レアルで見つかり、4日にカンピーナス市の国立農畜産研究所で感染が確認された。
ニューキャッスル及び鳥インフルエンザ予防対策費として、農務省は2億8,300万レアルの予算を計上しており、直ちに感染予防対策が設けられる。
南大河州養禽協会では昨年80万トンの鳥肉を生産、そのうちの72％は輸出、11％は他州への販売であったが、感染拡大による鶏肉輸出への大幅な影響を憂慮している。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年のクレジット総額はＧＤＰ比36％達成
マンテガ財務相は今年のクレジット総額は国内総生産額(ＧＤＰ)比36％に達すると発表、5月のクレジット総額6,547億レアルでＧＤＰ比32.6％であった。
ルーラ大統領は連邦政府系銀行のスプレッド金利低下継続を要請しているが，マンテガ財務相は大統領選との関係を否定しているが、各銀行は年度目標達成のノルマがある。
マンテガ財務相は年末のクレジット総額は、今後毎月0.5％増加すれば7,220億レアルになり、目標のＧＤＰ比36％に達すると述べた。(7日付けガゼッタ・メルカンチル紙)
エタノール‐再生可能バイオ燃料の雄
エタノール‐世界中が欲している再生可能バイオ燃料の雄であるエタノール開発で世界最先端を突っ走るブラジルは、広大な耕作面積、栽培に適した気候と豊富な水を有し、世界の羨望の的となっている。
6ヶ月間水面下で交渉を続けてきた穀物メジャーのカギール社は、6月10日にサンパウロ州リベイロン・プレト市でブラジルで最も重要な砂糖・エタノール精製所ＣＥＶＡＳＡ社の買収に成功、砂糖キビ精製分野への投資を開始、ライバルのブンゲ社も年内の投資を予定している。
今後のブラジルでのエタノール生産のためのサトウキビ栽培は、再生可能バイオ燃料の先駆けとなり、昨年のブラジルのエタノール取引額は60億ドルに達したが、2010年には150億ドルが見込まれており、セルラー電話の売上げ高に匹敵する。
1970年代に連邦政府先導のプロアルコール計画で、自動車用燃料用にエタノール生産が開始されたが、今では国内用自動車燃料だけでなく、世界中が多彩な用途に注目しているだけでなく、地球温暖化排ガス対策としても石油代替エネルギーとして注目されだした。
世界で最も富を所有しているマイクロソフト社の創業者ビル・ゲイツ氏は、米国でトウモロコシからアルコールを生産するパシフィック・エタノール社の株25％を買収、またブラジル国内のエタノール精製所買収も噂されている。
グーグル社創業者のラリー・ページ氏及びセルゲイ・ブリン氏は、今年1月にサンパウロ州内のエタノール精製所を視察、投資対象物件を検討している。またハンガリー人で著名な投資家であるジョージ・ソロス氏は、今年2月にミナス州モンテ・アレグレ精製所を買収、エタノール関連部門への精製所建設、買収や拡張投資額は96億ドルが見込まれている。
アントニオ・モラエス一族のヴォトランチン社は4,000万ドルを投資して、エタノール最先端開発研究所を買収、また石油会社シェルも6月から世界最大の消費国である米国向けにエタノール輸出を開始、銀行もエタノール生産用サトウキビ生産者への株式上場、金融会社や民間基金や商社なども虎視眈々と参入機会を狙っている。
ブラジルの多様な工業界のエグゼクチヴ達は、エタノール産業の急成長を確信しており、カーボンクレジット取引が専門で、1億ドルのファンドを有する米国資本のエコネルギー社の共営者マルセロ・ジュンケイラ氏は、凄いビジネスチャンスがごろごろ転がっており、誰がゴールドメダリストになるかの競技を見物していると述べている。
植木茂彬元鉱山動力相は、ここ数ヶ月の石油価格安は終焉に近づいており、残り少ない埋蔵量の石油開発はコスト高であり、今後は石油価格の高止まりが継続する。また数年以内に世界の自動車業界はガソリンにアルコール燃料などを混合する必要に迫られ、フレックス車の増加が予想されていると述べている。
去る1月には環境問題に余り関心がなく、世界の石油メジャーと関係の深いブッシュ大統領は、米国の石油依存の終焉および再生可能エネルギー開発支援を表明した。米国は世界の自動車の40％を所有しているが、アルコール燃料使用率は僅かに2.5％であるが、米国エネルギー省では2030年までに30％まで比率を引上げる計画であるが、2,300億リットルに相当し、ブラジルの2006年度のエタノール燃料生産の14倍に匹敵する。
共和党のブッシュ大統領引退後の大統領候補と言われている民主党のヒラリー・クリントン候補は、上院議会がエタノール研究開発に10億ドル拠出を要求した。またスエーデン、オーストラリアや他の国でもアルコール開発に対して注目しだした。
世界ではブラジルが代替エネルギー開発や生産のトップを切っており、他国を大きく引離している事実を認めており、ジャマイカ、ナイジェリア、インドなどの砂糖キビ栽培国はブラジルをモデル国にしている。ブラジルは温暖な気候、豊富な水源と広大な耕地面積に恵まれて世界で最も優れた生産性の多種多様な再生可能エネルギー生産のメッカとなっている。ブラジルの1ヘクタール当たりの砂糖キビ栽培から生産されるアルコールは6,800リットルであるが、米国のトウモロコシから抽出されるアルコールは3,200リットルであり、ブラジル産アルコールは20セント／リットルであるが、トウモロコシから抽出される米国産アルコールは47セント、砂糖キビから抽出されるオーストラリア産アルコールは32セントとなっている。
米国は国際競争力のないトウモロコシ生産者保護のために、ブラジル産アルコールに輸入関税をかけているが、ブッシュ大統領実弟のジェブ・ブッシュフロリダ州知事は関税撤廃を支持、関税撤廃が実現すれば更に投資家がブラジルに注目を集める。ブラジル国内には３５０ヵ所の精製所があるが大半はファミリー企業経営であり、外資系企業は僅かに３％のシェアを握っているに過ぎない。
しかし新規アルコール精製所建設の３０％は海外投資家であるが、ファミリー企業経営の小さな精製所ではファイナンスや労働問題を抱えているところが多く、外資系企業との共営や身売りなどの選択が迫られている。一例として最新設備を備えてブラジル最大の精製所を運営するサンパウロ州モーロ・アグードに本社のあるヴァーレ・ド・ロザリオ社には１００人近い株主がいて、７月には株主総会で同社の将来進路を議論するが、身売り支持とサンパウロ州内に１６ヶ所の精製所を経営しているCozan社同様に、サンパウロ証券取引所に上場、株式公開で資金調達して積極経営を支持するグループに分かれている。
Cozan社のルーベンス・メロ社長は、エタノール生産で重要なことは雨量の少ないセラード地域向け大豆を開発したように、害虫に強い砂糖キビや乾燥地域向け砂糖キビの品種改良の継続が重要であり、開発を怠ると価格競争力を失う恐れがある。また最近ではミナス州、ゴイアス、パラナやパラー州でも砂糖キビ栽培が行われるようになった。
またアルコール運搬の大半は運賃の高いトラックであるが、道路網インフラの整備が急がれるが、輸出用港湾インフラ整備も必要であるが、収益性や競争力を上げるにはアルコールパイプライン網の整備で一挙に解決できる。ペトロブラス石油公社はゴイアス州からサンパウロ州の主生産地を経由してパウリ二ア市を結ぶアルコールパイプライン計画を検討している。
しかしコモデティ商品専門のディアパーソン・マネージメント社のレ・フール取締役は、ブラジルのエタノール産業の成功は揺るぎないが、歴史的に砂糖の国際商品価格が上昇すれば、それに比例するようにエタノールを減産したが、今後エタノールはコモデティ商品扱いが予想されて長期契約商品となるので、エタノールの生産量保証をしなければ、世界的に信用を失うと自覚を促している。
ブラジルのアルコール輸出量の推移を見ると、２０００年には９,５００万リットル、２００１年は５億４,５００万リットル、２００３年１１億リットル、今年は２５億リットルや予想されている。
また世界のアルコール生産量は今年が５４０億リットル、２００８年６１０億リットル、２０１０年には７００億リットルが予想されている。
昨年のブラジルの自動車用混合エタノール売上げは２９億ドル、エタノール燃料売上げは２２億ドル、４６カ国への輸出額は７億６,６００万ドル、食品工業や化粧品工業への売上げは３億７,３００万ドル、化学工業向けアルコール売上げは１,９００万ドルで、アルコール工業界の総売上げは６２億ドルであった。
アルコール生産会社ランクは米国資本のＡＤＭ社が４０億リットルで世界トップ、２位から4位はブラジル資本のCopersucar社の２７億リットル、Crystalsev者10億３,０００万リットル、Cosan社１0億リットル、5位に米国のVersaSun Energy社7,100万リットルで、ブラジルと米国企業でトップ18社を独占している。（ＥＸＡＭＥ誌－2006年6月21日号）
【ブラジル経済情報】 速報 7月06日
今年上半期のインフレは僅かに0.1％
6月のサンパウロ市の消費者物価指数（IPC－fipe）は0.31％のデフレを記録、その影響で今年上半期のインフレ率は僅かに0.10％となり、1994年のレアルプラン開始以来の低インフレ率となった。
また最終12ヶ月間のインフレも1.86％を記録して、1998年7月から1999年6月までの12ヶ月間のインフレ率0.50％に次ぐ低率となった。
サンパウロ大学経済研究院（Ｆｉｐｅ）では、今年のサンパウロ市のインフレ率を4％から2.5％に修正、また7月のインフレは0.2％を予想している。
6月のデフレ0.31％に大きく影響したのは生鮮食品で、トマト‐1.11％、レタス‐12.57％、ジャガイモ‐10.55％、フェジョン‐8.33％とそれぞれ大幅に値下がりしたが、電力料金0.31％、プロパンガス2.26％、フランスパン1.34％はそれぞれ値上がりした。
グループ別消費者物価指数では、交通費‐0.32％、食品‐1.36％、個人消費‐0.30％がそれぞれデフレを記録、衣類0.45％、住居費0.17％、健康関連0.06％、教育0.04％と僅かにインフレを記録した。（6日付けエスタード紙）
アグロビジネスの貿易収支黒字は記録更新
為替のレアル高にも関わらず、今年上半期のアグロビジネスの輸出額は、前年同期比5.7％増加の213億5,800万ドル、輸入は20.2％増加の298億4,000万ドル、貿易収支黒字は前年同期の177億1,900万ドルから183億7,500万ドルに増加した。
輸出では特に砂糖・アルコールが前年同期比21.8％増加の25億ドル、紙・パルプは17.7％増加の19億ドル，皮革・履物は11.6％増加の16億5,000万ドル、フルーツジュース17.7％、タバコ11.1％，綿製品・繊維9.2％それぞれ増加した。
しかし大豆製品類は減産が影響してマイナス37.1％と大幅に落込んだが、中東向けは12.5％増加した。6月の輸出は42億2,300万ドル、輸入は前年同月比11.9％増加の4億8,300万ドルで、貿易収支黒字は37億4,000万ドルであった。
6月の輸出では、砂糖・アルコールは輸出量が1.8％減少したが、粗糖価格は70.4％、精糖価格は83.5％それぞれ大幅に上昇したために、前年同月比57.9％増加の7億1,726万ドルを記録した。アルコールの輸出量は38.9％減少したにも関わらず、価格が65.8％上昇したために輸出額を押上げた。
しかし6月の食肉輸出は8.9％減の6億7,900万ドルであったが、58カ国が口蹄疫の影響でブラジル産牛肉の輸入を見合わせているために、輸出量は6.5％減少したが、牛肉輸出価格は8.8％増加したために、16.4％の輸出額増加を記録した。（6日付けエスタード紙）
Peixe・Angical水力発電所がテスト操業
トカンチンス河に建設されたPeixe・Angical水力発電所の第1タービンがテスト操業を開始、3タービンテスト操業が終了する10月上旬からは本格的操業が開始されて452メガワットを発電する。
同発電所建設は2001年から開始され、ブラジルエネルギー社（ＥＤＢ）が60％，フルナス電力が40％を出資、投資総額は16億レアルで社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が6億7,000万レアルを融資した。
４５２ＭＷの電力は400万都市の電力供給を賄うには充分であり、同発電所建設はブラジルの電力エネルギーの主な拡張プロジェクトであり、ローカルコミュニティと共に環境保全教育プログラムに基づいた動植物生態系を配慮及び監視体制を整備している。
また水没地域の土地の買上げ及び住民の移転、学校建設，保健所設置、インフラや下水道整備、観光、リクレーションや病院への医療機器の購入など地域コミュニティへの還元も充分に配慮されており、今後の水力発電所のモデルケースとなる。（6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
自動車部品工業界が活気づいてきた
自動車部品工業界は5月末までは、今年の上半期の自動車輸出減少で売上げ減少を見込んでいたが，国内向け低額長期自動車ローンによる売上げ増加で販売増加を見込んでいる。
ベアリングメーカーのスエーデン資本ＳＫＦ社は国内需要の増加で、今年の自動車販売台数は、昨年比10.59％増加の260万台の新記録達成を見込んでおり、同社の製品の60％を国内向け、残り40％を輸出及び部品販売向けを予定している。
自動車用エアコンメーカーのブラジル・デンソー社は毎年10月から翌年1月まで需要があるが、今年は6月から需要増加しだしており、自動車メーカーから10％増加の注文が入っている。
自動車の車台（プラットフォーム）メーカーのＴＲＷ自動車工業は、6月の自動車生産台数を20万台、下半期の生産台数を122万台、今年の生産台数を250万台と見込んでいる。（6日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月05日
Bovespaから海外投資家が資金逃避
6月のサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）からの海外投資家の株投資金の引揚げが22億6,000万レアルに達し、2004年1月から統計を取り始めて以来、引き上げ金額が最高であった2005年の19億レアルを上回った。
5月に始まった米国金利の先行き不安で、世界金融市場が大荒れとなったが、0.25％上方修正及び金利上昇サイクルの終焉予想で、6月下旬には落ち着きを取り戻し、6月最終日の30日には1億6,097万レアルの買い注文が入った。
また6月の海外投資家の株買い累計金額は165億3,400万レアル、売り累計金額は187億9,400万レアル、今年の累計では5億5,014万レアルの資金逃避となっている。（5日付けエスタード紙）
年金や恩給の16.67%調整を上院で承認
４日に上院議会で国立社会保険院（ＩＮＳＳ）から支払われる最低サラリー以外の年金・恩給受給者への16.67％の上方調整が承認された。
この調整案はルーラ大統領のサインで可決されるが、今年の連邦予算外の７０億レアル追加となり、大統領は否決する可能性が強い。
ルーラ大統領によって拒否された場合は、4月に連邦政府とＩＮＳＳ年金組合代表との間で合意に達した５％の調整もしくは、インフレ分調整の3.14％の調整に終わる可能性が大きい。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ペトロブラスは2011年までに投資額347億ドルを追加
ペトロブラス石油公社は2007年から2001年の多年度投資計画として、当初計画の66％増加の347億ドルの投資額を追加、そのうちの50％を新規投資に回し、残り50％は為替損益への埋合わせや世界的石油工業界の生産コストアップに対処するために用いられる。
当初多年度予算は524億ドルであったが871億ドルに追加され、そのうちの407億ドルは石油開発部門、231億ドルは石油精製部門に向けられ、2011年までの年間平均予算174億ドルが予定されている。
ペトロブラスは日産221万バレルの石油生産を、2011年には日産349万バレルまで増産する計画であるが、１５ヵ所の石油採掘プラットフォームを操業する必要がある。（５日付けエスタード紙）
レアル高の為替で国内繊維工業が操業中止
ブラジル繊維工業界最大コングロマット・ヴィクーニャ社は、レシーフェ市のメリヤス製造及びアメリカーナ市のレーヨン製造を中止した。
また化繊大手のPolyenka社は、アメリカーナ工場での生産を半分の月産3,000トンに減少、レアル高の為替や溢れる不正規輸入製品に対抗して生き残りをかけてパートナーを探している。
ヴクーニャ社の今年上半期の赤字は、昨年同期の335万レアルから3,700万レアルに大幅増加しており、大手のサンチスタ繊維会社及びコテミナス社は米国への繊維輸出が容易な中米への投資を模索している。
ブラジル繊維製品の輸出の牽引であるベッドカバー、テーブルカバーやタオルケットなどの今年5ヶ月間の繊維製品輸出は、前年同期比12.02％減の1億4,340万レアルに落込んでいる。
今年5ヶ月間の繊維製品輸出トップのサンタ・カタリーナ州の輸出額は1億3,700万ドルで、昨年同期の1億5,300万ドルから減少しており、パキスタン、トルコや中国にシェアを奪われている。（5日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月04日
6月の輸出額は114億3,500万ドルで6月の月間記録
6月の輸出額は前年同月比17.4％増加の114億3,500万ドルを記録、6月の月間記録を塗り替えた。また輸入は73億5,300万ドル、貿易収支黒字は40億8,200万ドルを記録したと通産開発省（ＭＤＩＣ）は発表した。
国税局の通関職員のストライキの影響で、6月の1日平均の輸出額は5億4,450万ドルで通常よりも低かった。今年上半期の貿易収支黒字は195億4,100万ドルで、昨年同期を1億ドル下回ったが輸出入とも記録を更新した。
今年上半期の輸出総額は、前年同期比16.6％増加の609億100万ドル、為替の影響で増加した輸入総額は21.6％増加の413億6,000万ドルであった。
為替の影響で特に資本財及び燃料・潤滑油の輸入が増加しており、今年の貿易収支黒字は昨年の450億ドルを下回る400億ドル前後が見込まれている。
今年上半期の自動車輸入は昨年同期比109.4％増加の7億1,000万ドルであったが、自動車輸出も昨年同期の11.7％増加の22億6,600万ドルを記録している。（4日付けエスタード紙）
ヴェネズエラがメルコスルに加盟
4日夜にカラカス市でヴェネズエラのメルコスル加盟議定書サイン式典に参加するために、加盟4カ国の大統領がヴェネズエラへ向かうが、ボリヴィアのペトロブラス製油所占領やペルー大統領選への影響力を駆使したチャヴェス大統領の言動に注目が集まっている。
メルコスル議定書サイン後4年間で、ヴェネズエラは共通関税への適応が義務づけされており、また2013年までに域内自由貿易規定に合わせる必要がある。
ヴェネズエラの加盟でメルコスルのＧＤＰ総額は、1兆ドルでラテンアメリカの58％を占め、域内貿易総額は3,000億ドル、域内人口も2億5,000万人に達する。（4日付けエスタード紙）
ヴァリグ航空買収にＣｉｎｚｅｌパートナー基金
10日に開催されるヴァリグ航空債権者集会に、すでに買収案を提示しているヴァリグログ社以外に、新たにナショナル製鉄のリマ・ネット元社長が率いるＣｉｎｚｅｌパートナー基金が買収案を説明、12日に6億ドルの投資金で入札に参加する。
ヴァリグログの最終買収案は4億8,500万ドルでヴァリグの従業員も5％資本参加するが、Ｃｉｎｚｅｌ基金は6億ドル投資以外に新会社の20％のヴァリグ従業員の資本参加を認める。
12日のヴァリグ航空入札に参加するには、1億ドルの積立が必要であるが、その前に10日までにヴァリグ債権者会議での承認が必要とされている。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
不動産部門に海外投資家が注目
ブラジルのカントリーリスク低下及び金利低下で、昨年からブラジルの不動産部門への海外投資家の注目が集まりだした。
米国資本のCushman&Wakefield社は、今年のブラジル不動産部門への投資額を3億ドルから6億ドルを予定しているが、2008年までには海外からの投資総額は30億ドルに上ると見込まれている。
海外投資家が注目している物件は、商業ビル、ショッピングセンターや工業用賃貸倉庫で、欧米に比較してブラジルの不動産は安くて値上がりの可能性が大きい。
また欧米では年間5％の収益しか見込めないが、ブラジルの不動産は年間12％の収益が見込まれ、非常に投資先として魅力がある。（4日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年上半期の乗用車販売は86万1,200台
今年上半期のトラックやバスを含む乗用車販売台数は86万1,200台で、今年下半期の自動車販売台数が上半期と同様であれば、昨年比5.9％増加の販売目標172万台達成は可能となる。全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）では昨年比4.5％増加の170万台を見込んでいる。
6月の乗用車登録台数は前月の16万4,200台から14万8,400台に減少したが、長期ローン販売の拡大で、下半期の乗用車販売需要は伸びると予想されている。
例年の上半期乗用車販売は都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）や自動車所有税（ＩＰＶＡ）などの税金支払いが集中して販売不振であるが、下半期の乗用車販売は新車販売なども重なって販売比率の55％から60％を占めている。
今年上半期のマーケットシェアはファイアット社が20万1,100台を販売して23.4％でトップ、ワーゲン23.3％、ＧＭ社が21.5％、フォード社が11.4％で4位であった。（4日付けヴァロール紙）
【ブラジル経済情報】 速報 7月03日
ラテンアメリカ諸国が同域内へ投資
欧米諸国からラテンアメリカ諸国への投資比率が低下するのに反比例して、ラテンアメリカ諸国から同域内への投資比率が増加、2002年以降は50％以上の投資比率を占めている。
先月末にはコロンビア資本のＩＳＡ社が、サンパウロ州立パウリスタ電力公社を12億レアル、ブラジル資本のゲルダウ社は6,200万ドルでシデルペルー社をそれぞれ買収した。
メキシコはラテンアメリカ域内投資の44％を占めてトップ、ブラジルは24％、アルゼンチン15％、チリ10％を占めている。
ブラジル資本のＦｒｉｂｏｉ社は、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の融資でアルゼンチンのＳｗｉｆｔ社を買収、ヨーロッパへの食肉輸出増加を目論んでいる。またカマルゴ・コレアグループはアルゼンチンのセメントメーカーローマ・ネグラ社を10億2,500万ドルで買収、アルゼンチン国内はもとより、ウルグアイ、ボリヴィアやパラグアイへの販路拡大に期待している。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
大手小売チェーンは卸売り買収を検討
大手小売チェーンのパン・デ・アスーカル社、カーレフール、ウォールマート及び卸売り大手のマクロ社は、大手卸売りチェーン網アタカダン社の買収に牽制し合っている。
2001年の大手小売店の収益率は2％であったが、相次ぐ買収劇で収益性の低い小売チェーン買収で収益率が1.7％に下がっているが、最低入札額が10億レアルと見られているアタカダン社買収で、売上げランクが替わる可能性もある。
アタカダン社はブラジル全土に36店舗を構えており、今週サンパウロ州内のパレェイロス市にもう1店舗を開店、昨年の売上げは40億レアルであった。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
6月の投資は銀行定期預金がトップ
国際金融情勢不安定で、6月の投資トップは10万レアル以上の大口銀行預金（ＣＤＢ）の1.26％、確定金利預金1.24％、銀行間金利預金（ＤＩ）1.20％、5000レアルの小口銀行預金0.99％で、総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）0.75％を上回ったが、ポウパンサ預金0.69％は物価指数以下であった。
海外投資家の売り注文が殺到したサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は、僅かに0.28％のプラスを記録したが、5月9日には4万1,979ポイントの最高値を付けていた。
また6月の並行ドルはマイナス0.42％、商業ドルはマイナス6.80％、金が最も下げてマイナス13.31％を記録したが、上半期の収益では金が11.4％でトップ、サンパウロ平均株価指数9.49％、10万以上の大口ＣＤＢ7.87％、ＤＩ7.76％、確定金利預金7.72％、ポウパンサ預金が4.05％でＩＧＰ－Ｍ1.40％以上であったが、並行ドルはマイナス5.53％、商業ドルはマイナス6.88％となっている。（1日付けエスタード紙）
ボリヴィアの天然ガス国有化でガスパイプライン敷設が急務
5月1日にボリヴィアのモラレス大統領が天然ガス国有化宣言で、ぺトロブラス社はブラジル国内の天然ガスパイプライン敷設が急務となった。
ペトロブラスは先月、アマゾナス州ウルク‐マナウス間、ブラジル南東部及び東北部を網羅するガゼーネパイプライン網計画の一部であるリオ州カビウーナス‐エスピリット・サント州ヴィトリア間のパイプライン敷設開始を発表した。
ウルクーマナウス間６７０キロメートルのパイプライン敷設工事入札は、最低入札価格が低すぎて3回キャンセルされたが、先月、ペトロブラスは最低価格を25％引上げて6億2,500万ドルから入札が行なわれた。
パイプライン敷設遅延で1999年から350億立法メートルの天然ガス利用が無駄になっており、3,150キロメートルに及びブラジル‐ボリヴィア間のパイプライン敷設工事代の2倍に相当する50億ドルに達する。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
