日本商工会議所

10月の日伯法律委員会（石川清治委員長）が9日午後4時から38人が参加して開催され、ジュリアナ・マクソウド弁護士は連邦最高裁判所による税務証明書の要求排除、クラウジオ・ヤノ弁護士は法律11638号/2007の税務面について講演した。 

またロソーノ・ヂアン弁護士は外国労働者の出国時の税務面とヴィザ手続きに関する課題、ファービオ・ベルベル弁護士は残業手当に対する社会保障負担金、エルソン・ブエノ弁護士はブルーラインの迅速通関処理についてそれぞれ講演を行った。