金融セミナーに45人が参加して開催

金融部会（米倉立二郎部会長）及びコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）共催の金融セミナー「ブラジルの金持ちに学ぼう、金融資産の増やし方と守り方」と題して、10日午後4時から6時30分まで45人が参加して開催、初めに米倉金融部会長が開会の挨拶を行い、ブラデスコ銀行の村田俊典取締役が、講師であるブラデスコ・プライベートバンキングのジョアン・アルビーノ取締役の略歴を紹介した。

ブラジルの10億ドル以上の資産を持つビリオナリーは18人を数え、プライベートバンキングの利用者は100万ドル以上の投資が可能な裕福層であり、10年前にはプライベートバンキングはスイス銀行など数行に過ぎなかったが、今ではブラジルの大手銀行はプライベートバンキングの営業活動を行なっているが、1つの金融機関で全ての客のニーズに応えるワンストップショップ形態になってきていると説明した。

また今年8ヶ月間にサンパウロ証券取引所の新規上場（IPO）総額は昨年5倍の勢いで伸びてきており、世界のバイオ燃料ブームでアルコール生産企業のIPOも多く、農産物生産者にスポットライトが当たってきており、続々とＩＰＯ長者が誕生している。

2年前のブラジルの政策誘導金利は19.75％であったが、今では11.25％と実質金利はトルコに次いでおり、米国の金利は5.25％と6.0％の金利差があり、キャリートレードできると一般的に考えられるが、高いカントリーリスクや複雑な税制などで資金運用は難しく、顧客のニーズにあった資産運用のためには、多様化する分散投資が必要であると述べた。

続いてオンショアの国内投資についてジョアン・パウロ部長が、世界には100万ドル以上の資産家が800万人、資産総額31兆ドル、ブラジルでは100万ドル以上の投資ができるのは12万人存在するが、企業のグローバル化でトップクラスの金持ちが増加してきており、10数年前まではインフレや経済不安定で、資産家の投資は不動産などの固定資産への投資が大半であったが、レアルプラン以降はインフレコントロール、経済の安定などで、投資先が金融機関に向いてきているが、金利の低下では純利が低く、キャピタルゲインに対する所得税や金融税（IOF）など税制管理に注意を払わなければならないと述べた。

マルコス・ゴンサルベス部長はオフショアの国際市場投資として、1994年のレアルプランまでは、ブラジルはことごとくインフレ抑制策に失敗、外貨獲得するために輸出強化のための為替政策を採用、海外への資金送金にOld　Moneyが横行していたが、今では合法的送金が110億ドルに達し、個人から個人口座への送金が可能であるが、キャピタルゲインに対する15％の所得税がかかる、法人では無税、また国際クレジットカード、海外投資に対する管理コストなどについても説明、来年はブラジルが投資適格国入りすると予想されているので、株投資を有望視しているスペシャリストも多いと説明した。

質疑応答では今後の投資先、国税庁のコントロール、キャピタルゲインに対する税金などについて質問が続いて30分オーバーのセミナーとなり、最後に渡邉コンサルタント部会長からアルビーノ講師に記念のプレートが手渡された。