日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）並びにコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）共催の「2007年度税制変更セミナー」が4、月20日午後1時から午後6時30分まで、クラウン・プラザホテルに104人が参加、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当、12人の弁護士がプレゼンテーションを行なった。
初めにロドリゴ・ムニョス弁護士（アーネスト＆ヤング）が、違法の法人税申請の罰金に関する変更点として、暫定令303号の失効、暫定令351号における有効期間の延長、納税期間後の罰金、法人税（ＩＲＰＪ）及び純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の前払いなどについて説明した。
アドルフォ・ベルガミニ弁護士（ブラガ＆マラフォン弁護士事務所）は、連邦・州の電子伝票の施行と題して、第1フェーズとして昨年からバイア州、サンパウロ州、南大河州、サンタ・カタリーナ州及びマット・グロッソ州で、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）と工業製品税（ＩＰＩ）の電子伝票を試験的に実施、今年は第2フェーズとして多数の企業が参加して行なわれている。
電子伝票実施によるベネフィットとして、伝票を5年間保管するスペースが省けて、コントロールも簡単になり、連邦政府の電子伝票ソフト使用で間違いが少なり、税制に長けた専門が不要になるが企業の色々な情報が漏れる危険もあると説明した。
続いてジョゼ・マリア・アンドラーデ弁護士（ガイア，シルヴァ、ロリン弁護士事務所）は、連邦政府はスーパーレセイタについて、国税庁及び国立社会保険院）ＩＮＳＳ）が合体して、スーパーレセイタ（スパー国税庁）を目指したが、ＩＮＳＳ側の抵抗でアドミニストレーションの一部がスーパー国税庁の管轄に移行したと説明した。
セルジオ・ドアルテ弁護士（デロイト・トウシュ・トーマツ法律事務所）は、法人税の二重課税条項の変更について、ブラジルはデンマーク、チェコやノルウエーとの間で、企業の利益送金や法人税で二重課税防止条約を締結、また今年1月からメキシコとの間でも締結したと述べた。
エリオ・ホンダ弁護士（ホンダ、ディアス弁護士事務所）は企業誘致のためのＩＣＭＳ税の優遇に関する違憲性について、企業や商業の州内への誘致では、ＩＣＭＳ税の優遇で企業誘致にしのぎを削っており、多くの大企業がサンパウロ州からＩＣＭＳ税を大幅に優遇している北東地域、バイア州ヤエスピリット・サント州に移転しているが、違憲性が疑われていると述べた。
ファビオ・アルヴェス・マラネジ弁護士（ＫＰＭＧ）は、インフラ開発の特別待遇制度−ＲＥＩＤＩについて、経済成長加速プログラムでは、民間部門からのインフラ投資に対して特別待遇制度を準備、インフラ投資基金の設立、金利の低下、再保険の市場公開などで活性化させると述べた。
エヴァニー・オリベイラ・パセ弁護士（プライスウオーターハウス法律事務所）は、2007年度の社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）税の変更点と題して、ＰＡＣプログラムの建設業の労賃に対するＰＩＳ/Ｃｏｆｉｎｓ税率の変更、機械・装置購入の減価償却に関するＣＳＬＬのクレジット、計算方法変更などについて説明した。
ジアンカルロ・マタラーゾ弁護士（ピニェイロ・ネット法律事務所）は、従業員の海外転勤と題して、1年以上海外で勤務する場合は、海外勤務にとしてブラジルの会社から海外に勤務先を移すと所得税の申告をしなくても良いが、労働契約書を作成する必要がある。また勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）や社会保険院（ＩＮＳＳ）などの権利は継続して保障されると説明した。
パウロ・カルドーゾ弁護士（フェルスベルグ、ペドレッチ、アイダール弁護士事務所）は、企業内及びアウトソーシング企業のプレミアム支払いについて、従業員のモチベーションアップにメダルやトロフィー授与以外に、賞金付クレジットカード支給に関する違憲性、ある特定企業の製品のスーパーでの売上げアップにプレミアム支給での違憲性について説明した。
カミーラ・マルケス・ラグラスタ弁護士（トレンチ、ロッシ、ワタナベ弁護士事務所）は、ＣＩＤＥローヤリティの変更について、ＣＩＤＥの歴史、使用ライセンス、計算方法及びクオッタ、最先端技術移転のないソフトウエアのライセンス使用料の無料化及び積立金のクレジット化について説明した。
ノリアキ・ネルソン・スギモト弁護士（サエキ弁護士事務所）は、連邦高等裁判所のＰＩＳ/Ｃｏｆｉｎｓの払戻しに関する最終判決について、Ｐｉｓ/Ｃｏｆｉｎｓ税の計算、払い戻し、消費財のクレジット、特別税のクレジットに関する説明を行なった。
最後にジョゼ・カブラウ・ジュ二オール弁護士（カブラウ弁護士事務所）は、税金の不当支払いに関する払戻しについて、連邦高等裁判所の税金の過重不当徴収での払戻しについて、色々な判決例を挙げて説明した。
