企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が4月19日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に30人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長が担当した。
講師のカリーナ・ロベルタ弁護士は、ブラジルは1972年から100人以上の従業員を有する企業に労働安全管理及び従業員用に医者の待機を義務付けているパイオニアであるが、労働事故や増加傾向にあり、企業の負担が大きくなってきている。
今年2月に法令６０４２/０７で労働災害保険率（ＳＡＴ）の変更と事故予防要因（ＦＡＰ）の導入を決定、ＦＡＰは2008年1月から発効するので、各企業は人事部を含めた安全管理に対して準備を始める必要があると説明した。
