日伯法律委員会の月例会が2月7日午後4時に、27人が参加して開催された
日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）の2月月例会が7日午後4時から6時まで、27人が参加して開催された。押切委員長が開催の挨拶を行なった後、矢野クラウジオ副委員長が進行役を担当した。
初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が、民法での誠実な受託者の解釈について説明、続いてアントニオ・ラワンド弁護士が、環境コントロール並びに管理税について、環境問題が厳しくなってきている現在、鉱工業での工場や資源開発には国立再生可能天然資源・環境院（ＩＢＡＭＡ）への管理税の支払い及び罰金や操業ライセンス取り消しの罰則などについて説明した。
ロビンソン・ラモス弁護士は、先月29日付けの州令第51.520号のＩＣＭＳ関連の税制恩典の廃止について、2月1日から有効となったが、この発令でパラナ州とのＩＣＭＳ税関連でも問題になっており、未だ全容がはっきりしていないと説明、最後にギウリアナ・ボナンノ弁護士が2002年発令の民法における過剰な負担について、以前との民法と比較して説明した。
