日伯法律委員会(板谷稔委員長)の9月の月例会が、9月1日午後5時から7時まで商工会議所会議室に45人以上が参加、暫定令252号や移転価格のPRL計算方式などのプレゼンテーションに熱心に聞入り、数多くの質問が飛んだ。
押切フラビオ副委員長が進行役を務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が民事責任の因果関係の理論について講演、続いてジュリアナ・シルヴァ弁護士が、暫定令252/05号の商品輸入に課せられるPIS並びにCofinsの新算出効果について講演した。
またレアンドロ・スカイケッチ弁護士は移転価格のPRL計算方式、ジュリアナ・メイエール弁護士が、違約罰条項の契約上の金利と価値修正について、最後にファビオーラ・ケラミダス弁護士が、暫定令258/05号と連邦国税庁設立について講演した。また矢野クラウジオ副委員長も熱心に質問していた。