日伯法律委員会（松田雅信委員長）の月例会が2010年7月15日午後4時から6時過ぎまで40人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長が担当した。
初めにHONDA, ESTEVÃO ADVOGADOSのレイナルド・ゲレーロ・ジュニオール間接税コンサルタント部門マネージャーが「繊維産業に関する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）：55.652/2010号命令の改正後の変更点、審議事項と今後の変更」について計算方法、税率、変更点、注意事項などについて説明、KPMG AUDITORES INDEPENDENTES国際租税部門のファビアナ・アルメイダ・ペレイラ・シニア・マネージャーが「1037/2010号訓令：タックス・へイヴン・リストの改訂」についてコンセプト、移転価格税制との関係、スイス並びにオランダはタックス・へイヴンから除外、資金洗浄などについて説明した。
PRICEWATERHOUSECOOPERS AUDITORES INDEPENDENTESのアナ・クリスチーナ・メデイロ・パートナーが「移転価格税制： 478/09号暫定措置令の廃案の影響についての考察」ではマージン率の設定、今後のシナリオ、増税などの可能性について説明、DELOITTE TOUCHE TOHMATSU 租税部門のカロリーナヴェルジネリ・シニア・マネージャーが「ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）- 次のステップへ」について、e-CIAPのCモデル並びにDモデルの採用している州、e-Lalur 並びにFCONT、 e-FOPAG、第2世代の電子ノッタフィスカルなどについて説明した。
左から4人は発表者/5人目はクラウジオ・ヤノ副委員長/右端はロベルト・コウチヤマ副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
40人が参加した法律委員会の月例会
