労働問題研究会に35人が参加して開催

企業経営委員会(林 恒清委員長)の労働問題研究会が2010年8月19日午後4時から6時まで35人が参加して開催、Veirano Advogadosのクリスティーナ・フェリシオ・フランチ弁護士が「報酬の種類:利点と不利点」と題して、報酬の種類として休暇、13ヶ月目の報酬、8%のサラリーに相当する勤続期間保障基金(FGTS)や社会保障院(INSS)への積立金、生命保険、健康プラン、食券、交通費補助、サラリーと報酬の違い、非固定の報酬としてコミッション、ボーナス、従業員利益分配金(PLR)などについて説明した。

PricewaterhouseCoopersのフラヴィア・フェルナンデス個人所得税部門のシニアマネージャー並びに同社のタチアナ・カルモナ・労働・社会保障部門コンサルタントマネージャーが「ブラジルへの駐在員派遣コスト:労働・社会保障及び税務面」として 2人はプレゼンテーション資料を使いながらアサインメント・レターでは企業と外国人 派遣者の契約、本国と派遣先国の法律の相違点、派遣期間、サラリーやベネフィットの明記、Split Payroll,宿泊先の賃貸契約や支払い、パーマネントヴィザ、テンポラリーヴィザ、入国日や出国日の注意点、ブラジルでの税制の申請、帰国の際の必要なドキュメントなどの注意点や解釈などについて説明した。

、Veirano Advogadosのクリスティーナ・フェリシオ・フランチ弁護士/PricewaterhouseCoopersのフラヴィア・フェルナンデス個人所得税部門のシニアマネージャー/同社のタチアナ・カルモナ・労働・社会保障部門コンサルタントマネージャー/司会を担当したLautenschleger, Romeiro e Iwamizu Advogadosのファブリシオ・トガシ弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

35人が参加した講演会の様子

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