日伯法律委員会（石川清治委員長）の月例会が5月4日午後4時から6時まで、商工会議所会議室に43人が参加して開催された。
進行役は押切フラビオ副委員長が務め、初めに5月26日にクラウン・プラザホテルで開催される法人税セミナーへの参加を呼びかけた。
トップはタチア二・アパレシーダ弁護士が債権証書（ＣＤＡ）の支払い拒否について、ルイス・アウグスト弁護士は連邦監査役行政処理における上訴用供託金‐最近の算法最高裁の判決例、またパウロ・フェルナンド弁護士は有限会社に於ける経営陣の責任について、責任を問われる事例や雇用契約時の注意点などについて講演した。
続いてリカルド・プラド弁護士は電子伝票のパイロットプログラムの参加企業の経験について、19大企業が参加して電子伝票プログラムを行なっており、時間の削減、ペーパーレス化、連邦政府のコストダウンや脱税防止で連邦政府は将来的に税率が下がると説明しており、2008年からは1万社に電子伝票使用を義務付けると説明した。最後にジョアン・カヴィナット弁護士が輸入取引に於ける連邦収税局が課する罰金について、例としてスキャナーとして輸入申請するかコピー機として輸入申請で輸入税が違ってくると説明した。
