9月12日午前10時30分からアメリカ商工会議所で連邦政府に対する納税証明書発行に関する改善策の記者会見が開催された
9月12日午前10時30分から12時30分まで、アメリカ商工会議所で連邦政府に要求する納税証明書発行に関する改善策について記者会見が開催された。
納税証明書入手は入札、競売参加や融資などを含めた色々な企業活動にとっては必要不可欠であり、今年6月の117企業対象の調査では、92％の企業が納税証明書発行の遅延などでチャンスを逃したり先送りになったりしている。
我々が連邦政府に要求する納税証明書発行については大きく分けて３点であり、それは証明書の有効期間の現在の180日から360日に延長、新しい納税証明書要求プロトコーロ提出時のペンデンシーの抹殺、税務局調査遅延による納税者への責任転換抹消を要求項目に加えている。
ブラジルではあらゆる企業活動に納税証明書が要求され、ブロクラシーの改善、証明書発行に関わる暫定令、法令の改善を早急に進めないとブラジル企業の競争力低下は言うに及ばず、所謂このブラジルコストで更に海外投資家の意欲を削いでしまう。
商工会議所からは平田藤義事務局長，伊藤ルーベンス事業・編集担当者が参加した。
