平成18年度官民合同会議が11月28日午前9時から午後4時まで、グラン・メリア・モファへジホテルに45人が参加して開催、大いに意見の交換が行なわれた
平成18年度官民合同会議が11月28日午前9時から4時まで、サンパウロ市内のグラン・メリア・モファへジホテルに官民45人が参加して開催され、大いに意見の交換が行なわれた。
司会は大竹茂公使が担当、初めに島内憲大使、田中信ブラジル日本商工会議所会頭並びに三輪昭中南米局長がそれぞれ冒頭挨拶を行なった。
続いて島内大使がブラジルの内政・外交政策について、田中会頭が最近のブラジルのマクロ経済情勢と産業動向について発表、地域経済の動向ではリオ・デ・ジャネイロ商工会議所の堤寿彦会頭が、リオ州の最近の産業トレンド、生活環境やリオ州ブラジル日本移民 100周年祭関連について、アマゾナス日系商工会議所の山岸照明会頭はマナウスフリーゾーンの近況として、今年のフリーゾーンの工業部門の売上げ、貿易収支、原材料・部品調達、雇用状況、生産実績、税関ストや農務局ストの影響及び問題点、商工会議所の活動状況について発表した。
パラー日系商工会議所の清水克彦副会頭は、日系商工会議所の会員企業の構成や二世や三世の企業家中心の活動状況、パラー州全般産業界並びに日系産業界の現状や今後の動向、100周年祭への参加等について、パラナ日伯商工会議所のアントニオ上野会頭は、会員企業の構成、兵庫県との姉妹提携による経済ミッション、物産展やシンポジウム開催、政治家との連携プレーや州内のエタノール産業について、南伯商工会議所のエミ・ウエノ副会頭は、リオ・グランデ・ド・スール州の経済規模、輸出産業、政治、ソフトウエアやサービスなどの成長分野、滋賀県との姉妹提携、日本企業のプレゼンスや今後の企業進出について発表した。
ブラジル経済の今後の見通しなどの討議では、アントニオ上野会頭が、第2次ルーラ政権のブラジル政治の今後について、また参加者はヴェネエラ加盟によるメルコスールや中南米の今後の予想と問題点、ブラジルと米国の関係、ラテンアメリカと東アジアの経済協定などについて、盛んに意見の交換が行なわれた。
三輪中南米局長が、2008年「日伯交流年」（以上100周年）における官民協力のプレゼンテーションとして、日伯交流実行委員会の設立、組織図及び今後の日程、日本／ブラジル側記念式典などについて発表、続いてブラジル日本商工会議所の竹内明日系社会委員長が2008年「日伯交流年」（移住100周年）における官民協力～ブラジル日本商工会議所の考え方について発表した。
今後の日伯関係の更なる活性化について、大竹公使は日伯21世紀協議会報告の概要及び最近の日伯経済関係及び日伯21世紀協議会による提言（骨子）について報告、ブラジル三井物産の大前孝雄社長がバイオヱタノールの可能性と課題として、日本のエタノール需要、期待されるビジネス、政府・政府機関への要望事項を発表した。
また伊藤忠商事の田中一男中南米総支配人は、エタノールのエネルギー・環境分野の問題点、解決策、ビジネスの取組みやブラジルのエタノール生産事情や官民一体の協力体制を発表、住友商事の宮田次郎社長、三菱商事の佐々木修社長、丸紅の中村純一社長それぞれが、エタノール事業への取組みを説明した。
続いてPrimotech21社の三好康敦社長が、デジタルテレビ等通信分野の政府機関の役割、放送方式標準化作業、関連事業マップ、ファイナンス、市場展望、投資環境整備、開発商工省との共同勉強会開催、部品やデバイスの裾野産業の課題、電子産業の育成、渉外活動などについて発表、JBIC銀行の相川武利首席駐在員が、デジタルテレビ関係のファイナンス支援について発表した。
味の素の森重徳食品部会長代理が資源、食料、バイオテクノロジーとして、事業体勢、売上げ推移、ブラジル設備投資額推移、アミノ酸生産動向と輸出推移、粗糖工場の概略プロセス、原油価格と糖価格の推移、バイオディーゼル副産物、環境保護のバイオインテグレーションシステムについて発表した。
また電気電子部会長でパナソニックの松田雅信社長は、電気電子業界現状として、ブラジルの電気関連需要推移、主要商品普及率、購入意識率、業界の現状と投資機会について発表、自動車部会長でホンダの岩村哲夫社長は、ブラジルの四輪・二輪車の生産台数並びに販売推移、フレックス車の販売状況、輸出状況、メーカーの投資計画、健全な二輪市場発展に向けた業界の取組みとして、PPB生産規制、E／M規制、安全運転教育・サービス世レーニングセンターの設立などについて発表した。
NECソリューションズ社の盤若幸男社長は、ブラジル情報通信市場概観として市場動向、市場規模及び特性、オフショアリング先としての潜在性、情報通信分野の課題、日本政府への御願い等について発表、続いて三井住友銀行の窪田敏朗社長は、ブラジルの CDM市場概観、日系企業にとってのビジネスチャンス、CDMビジネス推進上での要望事項などについて発表した。
また移転価格税制検討委員長でホンダの岩村哲夫社長は、移転価格税制についてブラジル移転価格税制の問題概要として特徴と課題、商工会議所としての改善要望事項について発表、続いて日伯経済交流促進委員長で三井物産の大前孝雄社長は、日伯EPA締結の目的並びに今後の活動方針、商工会議所の活動、締結へ向けての日本政府・在外交換への期待、EPA推進の戦略的意義、交渉の推進体制やタイミングなどについて発表、三井物産の藤下温雄副社長は日伯社会保障協定として、商工会議所会員家のアンケート結果、ブラジルに於ける社会保険料の二重払い金額試算、実態、諸外国における二重払い規模比較、早急な両国の社会保障協定締結促進などについて発表した。
最後に三輪中南米局長、島内憲大使、西林万寿夫総領事がそれぞれ今回の官民合同会議の講評およびお礼を述べて、予定時間通りに終了した。
