日伯法律委員会（松田雅信委員長）は2010年10月14日午後4時から6時まで30人が参加して開催、司会はクラウジオ・ヤノ副委員長並びにロベルト・コウチヤマ副委員長が務めた。
初めにTRENCH, ROSSI E WATANABE ADVOGADOSのラファエル・グレゴリン租税部門弁護士が「サンパウロ州に於ける租税負債に対する利息の濫用」について説明、PINHEIRO NETO 弁護士事務所のレナート・カウモ弁護士が「独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム（REFIS）の施行規則」について、国家通信庁（Anatel）や国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）などの機関には法人税や社会保険引当金などの滞納に対する長期延べ払い計画ＲEFISは適用されるが、経済擁護行政委員会（ＣＡＤＥ）や国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）は適用されないなどと説明した。
最後にDELOITTE TOUCHE TOHMATSUのカロリーナ・ヴェルジネーリ租税部門シニア・マネージャーが「PIS（社会統合基金（サラリーマン財形計画））/ COFINS（社会保険融資納付金）の財務ＳＰＥＤ（税務及び会計デジタル簿記の公共システム）」について、現行モデルと提案モデルの違い、ブロック０/a/ｃ/ｄ/ｆ/ｍ/１の適用、ＰＩＳ/Cofinsの連邦電子ノッタ（ＥＦD）などについて説明した。
左から講演者のカロリーナ・ヴェルジネーリ租税部門シニア・マネージャー/クラウジオ・ヤノ副委員長/ロベルト・コウチヤマ副委員長/レナート・カウモ弁護士/ラファエル・グレゴリン租税部門弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
30人が参加
