ポルトガル語の移転価格税制セミナーに56人が参加

コンサルタント部会（都築慎一部会長並びに日伯法律委員会（松田雅信委員長）の共催によるポルトガル語の移転価格税制セミナーに56人が参加して2010年10月27日午後3時から5時30分まで行われた。

講師はDeloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士が講師、上司のフェルナンド・マット弁護士がサポート、年末まで継続する改正案の作成、PVL輸入販売価格基準法の利益マージンでは民間からの提案と国税庁の違いとして再販は民間が15%、国税庁は20%、製造部品、原材料では民間25%、国税庁は分析中、特別業種規定では民間がN/A、国税庁は別途利益マージン検討中と説明した。

税務上のパラメーター比較ではPVL販売価格基準法の計算方法を変更し、輸入品のパラメーター価格を輸入FOB相当額への変更への可能性、利益マージン見直し個別申請に関する修正案、PIC独立価格批准法の疑問点、CPL原価基準法、独立価格批准法のケーススタディ、販売や製造の第三者介在の取引、輸入販売介入、三国間貿易のケーススタディについて分かりやすく説明した。