労働問題研究会に25人が参加して開催

企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会が2011年2月24日午後4時から6時まで25人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が務めた。

初めにTOZZINI FREIRE ADVOGADOSのミホコ・シルレイ・キムラ・パートナーが「ソーシャルネットワークやメディアの普及による労使関係への影響」について勤務時間中のインターネット、ツイッターの使用、業務時間中に私用メールのやり取りや業務に無関係なWEBサイトへのアクセスなどの社内規定整備、利用履歴モニタリング、懲戒処分などについて説明した。

KPMGのエリック・ザナタ・ペトリシニア弁護士が「社会福祉負担金算定の基準 補償金資金に対するINSS」について、年次有給休暇、時間外及び休日労働、時間外の割増賃金などについて説明した。

左から上野秀雄委員長/エリック・ザナタ・ペトリ・シニア弁護士/ミホコ・シルレイ・キムラ・パートナー/破入マルコス副委員長

25人が参加した労働問題研究会

https://camaradojapao.org.br/jp/?p=34963