日伯法律委員会（筒井隆司委員長）並びにコンサルタント部会（都築 慎一部会長）共催の「2011年税制変更に関するセミナー」が2011年6月8日午後1時から6時までマクソウド・ホテルに95人が参加して開催、初めに篠原一宇副委員長、都築 慎一部会長がそれぞれ開催挨拶を行い、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を担当した。
初めにGaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長が「革新技術に対する優遇税制並びに国庫庁の姿勢」について、技術革新の定義、恩恵税制、減税対象の部門、すでに減税対象となっている企業などについて説明、Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役は「移転価格税制のPRL60 法令と最高裁判所の標準判例の現在の相違点シナリオ」について、法令と裁判所のＰＲＬ（再販売価格基準法）関する判断の比較するために輸入コスト、付加価値のコスト計算、純益、マージンの分かりやすい計算表を用いて説明、双方の重要な解釈や説明の相違について説明した。
PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役が「消費のコンセプト」について、PIS/Cofinsの非累積クレジット、クレジット返還例、クレジットとして適用されないマンパワー、資本財や消費財、有名法学者の解釈などについて説明、Ueno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役が「株式会社並びに有限会社の資本参加売買のプレミアム」について、プレミアムに対するビジョン、会計上の観点、税制上の観点の相違などについて説明した。
KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長が「商品流通サービス税（ICMS）に関する企業の慣習に関する昨年と今年の中心的疑問点」について、ICMS税の現在のシナリオ、昨年と今年の相違点、サンパウロ州とミナス州のICMS債権、ネガチブ効果やインパクトについて説明、
Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士が「213号/2002の標準判例に関するコメント」 について説明した。
Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナーが「過小資本規制-Thin Capitalization」について、資本に係る配当と負債に係る利子との課税上の相違点を利用した租税回避を規制するための税制であり、５年間の金融投資関連書類の保管、ロィヤリティ送金、為替オペレーション記録などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナーが「2011/2010の法人所得税申告-主な変更点」について、ジェネラル・アスペクト、2010の法人所得税申告の構造、2010年との主な変更点などについて説明した。
95人が参加した2011年税制変更に関するセミナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から講師のUeno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役/PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役/Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役/Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長
左から講師のDeloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナー/KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長/Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナー/Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士
左から篠原一宇副委員長/クラウジオ・ヤノ副委員長/都築 慎一部会長
