日伯、サンパウロ州・パラー州へ10億レアルの融資協約に署名
（2011年6月30日付けブラジル・エージェンシー）
ブラジルのアントニオ・パトリオッタ外務大臣および松本剛明外務大臣は30日、約10億レアル（日本円で500億円相当）の融資協約を締結した。松本外務大臣は明日までブラジルに滞在、ブラジル企業また国外最大数を誇る150万人の日系コミュニティーと会合の予定。
日本の融資を受けるプロジェクトの一つとして、6700万レアル（日本円で335億8000万円相当）にあたるサンパウロ州の上水道の漏水削減プロジェクトがある。7年の返済猶予期間と年利0.5%の条件の下、償還期間は25年となっている。
パラー州ベレン郊外の第２次公共バスシステム構築も融資対象プロジェクトである。3億3000万レアル（164億1000万円相当）で、返済猶予期間は10年と年利0.5%という条件の下、償還期間は30年となっている。
両国の関係は２０世紀初頭の日本人移民、またその後1970年代後半から急増した出稼ぎによる「逆」移住により、深い絆を結んでいる。
ブラジルにとって日本はアジアで２番目の貿易パートナーであり、中国に次ぐ。2010年取引は141億ドルにのぼり、記録更新。昨年の対日輸出は前年比 67.2%増加の71億ドルへ達して、1億5900万ドルの貿易黒字をもたらした。（レナータ・ジラルド ブラジル支社より）
日伯、国際連合安全保障理事会拡大の動き強化
（2011年6月30日付けブラジル・エージェンシー）
今年9月に行われる国連会議では日本、ブラジルが国連安全保障理事会改革にむけて、その動きを強める見通し。現在の15カ国（5常任理事国、10非常任理事国）から拡大する草案は、候補者や地域の特定はまだ無いが、100カ国以上の支持を得ている。ブラジルのアントニオ・パトリオッタ外務大臣、及び松本剛明外務大臣は30日、更なる支持を求めることで合意した。
「（新しい常任理事国の）名前や地域の特定は無しに、口頭表明以外に既に100カ国近くの支持を得ています。それをもって、我々は更なる支持を獲得するはずです。192カ国の国連加盟国のうち、半数以上が改革に賛成の姿勢を示しています」と、イタマラチでの松本外相との会談後パトリオット外務大臣は述べた。
松本外務大臣は、安全保障理事会拡大に賛成の国々の強い意識を感じている。同外相によると、この改革要望の動きはG4（ブラジル、日本、インド、ドイツ）により率先力を増した。
現在の安全保障理事国は第二次大戦後の体制のまま約60年が経過している。常任理事国は中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカである。交代式の非常任理事国は2年の任期で現在の理事国は、ボスニア・ヘルチェゴビナ、ドイツ、ポルトガル、ブラジル、インド、南アフリカ共和国、コロンビア、レバノン、ガボン共和国、ナイジェリア。
両国間の会議では、ジルマ・ロウセフ大統領が安全保障理事会改革へのブラジルの熱意を強調した。（レナータ・ジラルド ブラジル支社より）
松本外務大臣、日本経済の先行き不安を否定
（2011年6月30日付けブラジル・エージェンシー）
松本剛明外務大臣は30日、3月11日の津波を伴う大地震による損害と膨大な債 務残高のために日本経済が先行きの見えない時代にあるというムーディーズの格付け下げ予想に対して否定した。ブラジル訪問にあたり、「日本の状況はムー ディーズが指摘するほど悲劇的ではなく、ブラジルやその他のラテンアメリカ諸国の支援を期待している」と述べている。
「景気回復は多くの人が想像する以上に早いもので、加速段階にある。この3ヶ月以内で我々はそれを証明してきました。格付け業者の色塗り表のような悲劇的なものではありません。」と述べた。
同外相によると、国内復興と再構築計画が近々開始される。プロジェクトの詳細は明かされなかったが、「我々はこの状況に真剣に立ち向かっており、早急な復興を実現することでしょう。」と述べる。
アントニオ・パトリオッタ外務大臣は、ブラジル政府は早急な再建が実現されるであろう日本のキャパシティに信頼を寄せていると話す。3月11日の震災被害者救助のため日本赤十字社へ50万ドルの寄付をすることを発表。
「再 建へ向けて日本にキャパシティがあることを強く信じています。25万人のブラジル人が復興に向けて日本で頑張っているだけでなく、日伯のパートナー関係を 強化できるものと信じています。」と述べ、日本に居住するブラジル人により発足した「助け合いブラジル」という毛布、ブラジル産ジュース、自転車の配給を 行う復興支援運動に触れた。
一方でムーディーズは、日本経済成長が「第三次低迷期」に直面するであろうと評する。ムーディーズ経済アナリストによると、原発事故だけでなく、津波を伴う震災が復興に要する費用を引き上げ負債を増加させたという。
先の6月20日日本政府は、国家負債への措置として長期的計画を導入することを発表。日本は1990年バブル崩壊以来、過去20年間に亘って経済停滞期にある。（レナータ・ジラルド ブラジル支社より）
