財団法人海外貿易開発協会（JODC）の矢島肇次長、野上弘毅調査役が2011年8月18日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に今後は要望の多い海外進出の中小企業向け人材派遣支援として、ＯＤＡ型専門家派遣事業を積極的に進めていく方針を説明した。
JODCは開発途上国などの日系企業等へ専門家を派遣し、人材育成を通して技術移転を図り、派遣国の産業発展と日系企業の活性化に寄与することを目的とする経済産業省所管の公益法人、1979年以降、60カ国に約6800人の専門家を派遣、ブラジルにも現在まで多岐にわたる分野で94人の専門家を派遣した実績がある。
2006年度は中国に専門家を205人、タイ302人、インドネシア178人、フィリピン115人、マレーシア85人、ベトナム118人など派遣している。
関心のある方はサイトをご覧ください http://www.jodc.or.jp/
左から財団法人海外貿易開発協会（JODC）の矢島肇次長/平田藤義事務局長/野上弘毅調査役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
