13社52億レアルのうち75％がアジア諸国によるものと、サンパウロ・エージェンシーのデータで明らかになった。
鉱工業向けの対サンパウロ州への海外投資のうち75％はアジアからである。過去3年間の13社による総額52億レアルの投資のうち、39億レアルは日本、韓国、中国企業から。
同州への投資希望者をサポートする「Investe São Paulo」サンパウロ州政府事務局のデータ発表により今回明らかになった。現在のところ、220億ドルの投資、5万2,000人の雇用が見込まれる80のプロジェクトが当事務局のコンサルタントを受けている。
投資を既に発表している企業のうち、3社は日本（硝子メーカーAGC、トヨタ、機械メーカー堀場製作所）、韓国は2社（機械メーカー斗山、現代自動車）、中国は2社（自動車メーカーチェリー、機械メーカー三一重工）である。
海外投資が最も行われる業種は自動車部門、続いて機械・装置製造部門である。
90カ国の領事館と商工会議所による6月の調査では、空港・港湾がサンパウロ州のみならず、ブラジル全体への投資の主要障害であるとして指摘されている。
「それこそがブラジル最大の問題であり、競争力向上の足かせである。連邦政府の責任だ。いくらか改善へ向けた動きもあるが、十分とは思えない。」とInveste São Paulo責任者のルシアーノ・デ・アルメイダ氏は述べる。
3年前のボーイング社工場への部品サプライヤー工場誘致では、インフラ問題により、その座をメキシコへ譲ったことを同氏は思い起こす。
「原因の一つは港湾インフラ不備であった。メキシコは飛行機を生産しないが、世界有数の飛行機産業がある。」
供給ネットワーク、消費市場、質の高い労働力、それらがサンパウロ州への投資を決める優良要素であると海外投資家らは指摘する。しかし企業誘致のための優遇税制や企業設立のブロクラシーがネックとなって投資阻害が起きている。
在サンパウロメキシコ総領事のジョゼ・ジェラルド・ヘルナンデス氏は税制の見直しと労働法の簡潔化が必要であると述べる。「サンパウロは市場としては魅力がある。しかしブラジルの高率課税とその複雑さが問題だというのが企業の意見です。そしてサンパウロ州の労働力は質が高いものの、この分野でも問題がまだ残る。」
現在のところメキシコ企業が狙う業種は建設業である。調査によるとエネルギーと農業ビジネスが関心の高い業種として指摘されている。
アジア諸国の投資
海外企業がサンパウロ州に13工場を設立、大半はアジア大陸から
グラフ１．投資額（単位：100万レアル）
グラフ２．2008年以降の主な投資（単位：100万レアル）
