10月の日伯法律委員会に35人が参加して開催

10月の日伯法律委員会（筒井隆司委員長）が2011年10月20日午後4時から6時まで35人が参加して開催、司会はジョゼ・オリベイラ副委員長が務めた。

初めにトッツィーニ・フレイレ弁護士事務所のアナ・クラウジア・ウツミ氏、トッツィーニ・フレイレ弁護士事務所　税制担当パートナーが「国際税制について‐最近のテーマから」について、トレンチ・ロッシ・ワタナベ弁護士事務所のルシアーナ・シモエンス・デ・ソウザ税制訴訟担当弁護士が「暫定法５４０号の変更について‐IT及びコミュニケーションテクノロジー企業、衣服、靴、アクセサリー、家具製造業者への社会負担金免除の試み」　について「ブラジル　マイオールプラン」の目的、手段、主要政策、税制恩典の要約、社会保険負担軽減措置、日系企業の新規ブラジル投資に関する留意点、Ｍ＆Aにおける留意点、ブラジル投資進出時の問題点や人事採用の留意点などについて説明した。

またピニェイロ・ネット弁護士事務所のヴィニシウス・ピメンタ・セイシャス税制担当弁護士が「税制計画における事業目的の必要性」についてコンセプト、ビジネス目的、Income Tax Regulations 、シナリオの比較、投資家に対する不信点などについて説明、最後にブラジルＰＷＣのセルジオ・ロベルト・ベント弁護士が「ＲＴＴ　Ｘ　ＩＦＲＳ　－　実務的効果」についてそれぞれ講演した。