電気電子部会（篠原一宇部会長）が2012年2月1日午後5時から7時まで13人が参加して開催され、参加者から自社の昨年の回顧並びに今年の展望がそれぞれ発表され大いに意見交換がなされた。
昨年の回顧では、東日本大震災によるサプライチェーン停滞の影響や受注物件キャンセル、中間層のCクラスの拡大、設備投資販売、レアル高の為替、好調を維持した薄型テレビ販売、価格競争激化による収益性の悪化、人件費の高騰、タイの洪水による影響、サントス港湾の通関停滞などが挙がった。
今年の展望では、新工場の操業開始による販売増加、最低サラリーの大幅アップによる北東地域の消費増加、アマゾナス州の税制恩典の見直し、人件費高騰による合理化推進、労働争議、煩雑な税制、商品ラインナップの拡充、配送システムの整備、市長選挙の特需、入札関連ビジネスへの参入、ITシステム投資による人権コスト削減などが挙がった。
全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）経営審議会の会長でもある篠原部会長は、アマゾナス州政府の財政悪化による州税である商品流通サービス税（ICMS）を含む恩典税制変更の可能性や白物家電向けIPI減税の延長などについて説明、また部会長シンポの翌日に開催される官民合同会議の討議について、参加者に協力を仰ぎ、最後には今年の部会活動について意見を求めて、素晴らしい意見交換会となった。
参加者は篠原部会長（パナソニック）、小池氏（エプソン）、綿貫氏（村田製作所）、宇賀神氏（NECラテンアメリカ）、立川氏（パナソニック）、田島氏（サンヨー・ダ・アマゾナス）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、藤田氏（ヤマハ・ムジカル）、伊地知氏（NECラテンアメリカ）、伊豆山氏（CISエレトロニカ）、吉田氏（南米横河）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
右は部会長シンポ発表資料の取りまとめを行う篠原一宇部会長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
参加者は自社の昨年の回顧並びに今年の展望をそれぞれ発表して意見交換
