連邦政府は、「港湾戦争」と呼ばれるものを終結させる決意だ。一部の州において商品の輸入に対する商品サービス流通税（ICMS）の優遇措置を導入していること を受けたものだ。いわく、税制優遇措置は輸入ペースを加速させ、脱工業化が深刻化するのを後押しする。直感的には、政府の対策は理にかなっている。
直感というのは御存じの通り、現実の洞察を基にした予感である。夏の暑い日の午後には、スコールになることが多い。したがって気温が上昇すれば嵐が来ることを予感するのだが、実際の天候は必ずしもその勘が的中するわけではない。つまり直観は当てにならない。
港湾戦争に対する十字軍的対応は、工業部門の驚くべき競争力の喪失という認識とセットになっている。このように世論は、主張の根拠がまことしやかであれば、無闇に受け入れる傾向がある。
輸入に対するICMSのインセンティブは、税制戦争に分類されるものだ。税制優遇政策はもともと、低開発地域の工業化を図るのが目的だった。それは、国内のすべての州で組織する全国財政政策審議会（Confaz）で認められ、承認されたものだ。
時 代が下ると、とりわけ1988年憲法により州政府にICMSに関する立法の権限が与えられると、そのインセンティブは、多くの場合において法律に違反する 形で拡大した。Confazは、形骸化した。州政府が別の州政府を提訴する事態に発展している。その結果、恩恵は差し止められ、企業にとっては先が読め ず、新たにコストが発生する状況に陥った。そして、混乱が広がった。
ICMSに対するインセンティブの利用は、特定のケースにおいては妥 当性がある。しかし無分別に使用すれば有害だ。最善のアプリケーションが何かという視点よりも節税が誘因となることで、リソースの配分もゆがめられる。税 制戦争は、効率を低下させ、生産性向上による利益を縮小する。社会的な損失だ。
この問題への取り組みは、税制の包括的な見直しと同様に、地域の発展に実効性と信頼性のある政策、州政府と企業が新たな現実に適応するための移行期間を必要とする。急いではいけない。
そして港湾戦争対策は、税制戦争ではなく、むしろ、輸入に照準を合わせている。ICMSそのものは廃止されないのだから、税制改革と呼ぶべきでもない。頻繁な規定と税率の改定は続く。納税義務を果たすためのコストは、何も変わらないだろう。
包 括政策は、照準を合わせる場所を間違えている。当該のインセンティブにより輸入される財の大部分は、原材料とパーツ、コンポーネントである。工業部門はサ プライチェーンを変更する必要に迫られて輸入し、そうして、構造的問題として知られる問題によって引き起こされた競争力低下という悲劇を乗り越えようとし ている。このため彼らがインセンティブを受ける場合、それは単に、恩恵が付帯的な輸送コストを上回っている場合に限られる。
輸入の大部分で支配的なロジックは港湾戦争というものではなく、むしろ、競争力の保持なのだ。そういうわけで、インセンティブが終了された後も（常にそうと言うわけではないが）国産品が輸入品よりも安くならないことから、輸入は継続されることになるだろう。
単純に別の港湾、とりわけ、既に過密状態にあるサントス港へ、輸入品の入り口が転換されるだけだ。その結果、物流事情が悪化する。企業のコストが上昇し、競争力は低下する。
連 邦政府は港湾戦争の終結に伴って各州が被る港湾の税収減を補償すると約束した。これらの資金を受け取るという確実な保証がない中で、州知事たちは、州の財 務健全性と州経済の発展が阻害されていると主張し、自州で選出された国会議員からこの意見への支持を取り付けようとするだろう。
こうして、港湾戦争対策が失敗すれば、本来無用の政治的な消耗につながる。
今回の包括政策は、多額の対価を支払いながら、その恩恵はわずかか、あるいは何もないように思われる。この問題はよく検討し、議論を尽くす必要がある。（2012年4月5日付エスタード紙）
マイルソン・ノブレガ： テンデンシアス・コンサルタント経営パートナー、元財務大臣。
