5月の労働問題研究会に40人が参加して開催

企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会が2012年5月17日午後4時から5時30分過ぎまで40人が参加して開催された。

BDO RCSAuditores Independentes社のヴィトラル・メイダ共営者が「売上高ベースで納税する社会保障負担金について　-　法令12.546号/2011と暫定法 563号/2012の主な点」をテーマに、一部業界の負担金軽減を目的に、法令 12.546号/2011と暫定法 563号/2012が負担金を売上高から納付する新しい形式を可能にし、特定の活動を行う企業へ社会保障院への積立金軽減措置を適用することを説明した。

ブラジル　マイオール　プランでは社会保障院（INSS）積立金の20％の免除の代りに、売上の1％から3％を納付、情報テクノロジー企業並びにＩＴ企業（ＴＩ）と通信企業（ＴＩＣ）、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業に対してのINSSへの納税、情報テクノロジー企業のサービスの内容などについて説明。

IT企業並びにICT企業への雇用促進のための売上に対する納付金の比率は今年7月31日までは2.50％、今年8月から2014年末までは2.0％に引き下げられる。

コールセンターに対しては今年7月までは2.50％、2014年末までは2.0％に引き下げられるが、ホテル関連セクターに関しては、すでに2.0％となっているために2.0％が継続される。

また衣類セクター並びに繊維セクター、履物セクター、皮革セクターの製造メーカーの売り上げに対する納付金比率、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）並びに社会医療福祉制度（RGPS）での社会保障院（INSS）への納付についても説明した。

TozziniFreire Advogados弁護士事務所のアンドレ・フィティパルデ・モラデ社会保障部門弁護士は、「法令12.513号/2011－教育支援に関する社会保障の新ルール」について、公布は011年10月27日、技術並びに職業訓練拡大を目的の国家プログラムの教育支援であることを説明した。従業員に対する奨学金並びに語学研修、MBAなどの教育支援制度を取り入れる企業は、従業員の月収の5％もしくは最大933レアルまでを補助できるが、社会福祉負担金免除の新制限枠について注意を払うことなどを説明した。