『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』の講演会に26人が参加

環境委員会（廣瀬孝委員長）並びにJICAブラジル事務所（室澤智史所長）との共催による『アマゾン森林保全・違法伐採防止の為のALOS衛星画像の利用プロジェクト』の講演会が2012年6月1日午後4時から5時過ぎまで26人が参加して開催、財団法人リモートセンシング技術センター　の小野誠総括研究員が講演した。

日本の陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS　Advanced Land Observing Satellite）のレーダー画像をアマゾンの森林違法伐採防止に活用する技術・能力を、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA )及びブラジル連邦警察（DPF ）が獲得することを目的としたJICA 技術協力プロジェクト「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛生画像の利用プロジェクト」について、初めに小野誠総括研究員は財団法人リモートセンシング技術センター(RESTEC)の組織、ミッション、世界各国での活動などについて説明、

ブラジル、ボリビア、ペルーなど8カ国にまたがり、アマゾン川流域を中心に広がる、世界最大の熱帯雨林の面積はブラジル国内のアマゾン地域だけでも日本の国土の12倍もあり、アマゾン河域内を流れる水量は世界の淡水の20%を上回り、ブラジル政府が1970年代にアマゾンへの移住を推進する政策を採用したために、熱帯雨林は急速に伐採されて農地や牧草地への開墾が急速に進み、森林保護政策が浸透して伐採ペースが落ちてきた現在でも、毎年、アマゾン河流域で失われる森林面積は広大となっている。
このアマゾン河流域の熱帯雨林は世界最大の生物多様性の宝庫で、二酸化炭素の貯蔵庫としても、森林保全は非常に重要であるが、いくら規制強化や罰則を強化しても、地域が余りに広大なため監視の目が行き届かないために、不法伐採は止まらないために、ブラジル政府はすでに1970年代から人工衛星から撮影した画像を利用して森林伐採の監視を進めており、現在では世界で最も羨望される熱帯雨林監視システムが構築されているが、その最大の欠点は５ヶ月におよぶ雨季の間、雲に覆われて地表が見えなくなってしまうことであったと説明した。
雨季になると地表が見えないという、従来の衛星による監視の欠点を補う画期的な新技術を普及させるために、4年前に打ち上げられた日本の誇る地表観測技術衛星「だいち」（ALOS=Advanced Land Observing Satellite）　は、3種類の地表観測センサーを積んでおり、中でも「フェーズドアレイ方式Lバンド合成開口レーダー」はマイクロ波という波長の短い電磁波を使って、昼夜・天候にかかわらず地表の状態を観測することができ、これまでの衛星による監視の限界を簡単に乗り越えて、効果的な伐採取り締まりにつなげることができる。

2009年から3年間の予定で、「アマゾン森林保全・違法伐採防止のためのALOS衛星画像の利用」プロジェクトを開始、プロジェクトではブラジルにJICAから派遣されたリモートセンシングの専門家や地理情報システム専門家が、ブラジル環境・再生可能天然資源院（IBAMA）とブラジル連邦警察に技術移転を行い、両機関の連携プレーによる伐採取り締まり能力の向上を図っており、ブラジル側からは情報加工技術の習得のため、「ALOS衛星画像の利用プロジェクト」の技術者たちが来日し、衛星画像解析の専門機関である、RESTECでの技術研修などを受けている。

またリモートセンシング並びに生態学、環境学、気象学、地理学等の研究を行うブラジルの研究者及び学生を対象とした、アマゾンの植生および気候変動モニタリングのためのALOSデータの解析技術研修をブラジルでも実施している。

小野誠総括研究員はALOSの技術、特徴、精度、解析度、利用方法、性能の向上、システム、2014年のワールドカップや2016年のリオのオリンピックなどへの応用方法、植生の分析、土地利用、海面分布、天候・雲の分布、水資源の分析、資源災害への応用、2013年にモニタリング開始予定のALOS－２の性能などについても説明した。