２００８年の農産物のコモディティ価格の高騰並びに農産物輸出国の輸出制限などの影響を受けて、ペルシャ湾岸の石油産油国のアラブ諸国は、将来の食糧確保のためにアフリカ諸国の農耕地の買収を開始していた。
アラブ諸国は、主にジンバブエ並びにスーダンで農産物確保のための大プロジェクトを発表、国連食糧農業機関（FAO）は、アフリカ諸国は自国民の食料確保も充分でないために、新植民地システムを作り出す危険があると警告している。
先進国によるアフリカの農耕地投資は、雇用創出だけでなく、資材の現地調達などを通しての技術移転並びに食糧の安全保障、所得増加など現地国に利益をもたらす必要があると、FAOは投資国に呼びかけている。
国連食糧農業機関（FAO）は、オンライン・データーバンクのLand Matrix社の調査では、２０００年以降では９８６件の広大な農耕地買収案件で５,７３０万ヘクタールの土地売買が実施され、その４１％はアフリカでの案件となっている。
アフリカの農耕地売買は、農業生産が進んでいないために非常に土地価格が安いエチオピア並びにスーダン、ジンバブエ、コンゴ共和国、マダガスカルなどの１０カ国が大半を占めている。
モザンビークでは３,６００万ヘクタールが耕作可能であり、海外投資家はバイオ燃料並びに米の栽培、植林などの大型プロジェクトを計画しているが、モザンビークの２/３の農民は２へクタ-ルの農地を所有しているにすぎない。（２０１２年６月２１日付けヴァロール紙）
