日本商工会議所

2012年12月21日

 

２　０　１　２　年　度　の　総　括

2012年12月21日

事務局長　　平田藤義

 

当会議所方針には開かれた、チャレンジする全員参加の会議所が冒頭に謳われています。特に今年は辰年にちなみ「果敢にチャレンジし成果を出す年」をモットーに取り組んで参りました。

今年１年間の総括を行い、トピックスの中から以下の１０項目を選びました。

1.      会議所訪問企業数の増加、訪問数は約270件（内日本企業の訪問数は160件）

 

2.      サイト累積アクセス数が１１月現在５６０万を突破

 

3.      会員数が史上最高記録を更新。特に進出企業が１年間で１９社純増、２００社。

    合計３４０社。過去の記録３３３社を今年１０月から連続更新中。

 

4.      委員会・部会活動が活発、受益者負担による有意義なセミナー開催を通じ財政基盤

    強化に大きく貢献

 

5.      特記事項（商用マルチビザが１月１日から発効、日伯保障協定が３月１日から発効、

    移転価格税制が１歩前進、　前古川戦略大臣との意見交換）

 

6.      リオ＋２０に多くの会員企業が参加

 

7.      日伯関係がより強化（第１５回日伯経済合同委員会および第６回日伯貿易投資促進合同委員会を今年１１月、東京で開催）

 

8.      ＣＩＰＰＳの「世界経済とブラジル経済の景気動向調査」に進出企業が参加協力

（精度の高い多変量自己回帰モデルを使い分析する調査に４７社６７拠点が参加）

 

9.      2020年万博誘致支援宣誓書をカサビ市長へ提出

 

10.   会議所統一選挙の年

１． 会議所訪問企業数の増加、訪問数は約270件（内日本企業の訪問数は160件）

 

 

２００７年～２０１２年までの日本企業の訪問数は２９社、４１社、３９社、１０５社、１２１社、１６０社、２７０社と特にリーマンショックの２年後の２０１０年から顕著に増えています。

 

２． サイト累積アクセス数が１１月現在５６０万を突破

当所サイトの検索アクセス数は日本、米国の順に毎年著しく増加しています。海外にある日本会議所の大半が会員向けの情報提供を主目的としているのに対し、当会議所のサイトは基本的に全ての内容をオープンにしている為、デスクローズ度や充実度の点で高い評価を頂いております。タイムリー且つ正確な情報提供にあたって非常に責任を感じています。

 

３．　会員数が史上最高記録を更新。特に進出企業が１年間で１９社純増、２００社。

地場企業１４０社を加えて合計３４０社。

 

 

２２年振りに１９９０年の最高記録３３３社（進出１８６社、地場１４７社）を７社上回っています。今年１０月から記録を更新中です。

 

進出企業だけで見ますと過去の最高記録は１９８０年の２１５社ですが、これも後、僅か１５社の差ですから来年度中には達成出来る見通しです。引き続き日本からの進出を促し会員増強に努めて参ります。

 

４．　委員会・部会活動が活発化、受益者負担による有意義なセミナーの開催を通じ財政基盤

強化に大きく貢献

 

会費だけに依存する団体はやがて衰退します！常に開かれた全員参加でチャレンジする委員会・部会活動を目指しています。

受益者負担を原則とする予算管理態勢下で委員会・部会の活動は収入と支出をバランス（損益分岐点）させる事が財政基盤強化のポイントであります。委員長・部会長は常に管理のサイクルＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋ，Ａｃｔｉｏｎ）を正方向に回し、年初に立案計画した方針と照らし合わせながら７月に中間活動報告書を提出・発表頂き、１２月には年度を回顧、活動報告書を提出・発表を行い、翌年１月には又新年度の方針を新たに策定し、常に改善をしながら活動を行います。

５．　特記事項（商用マルチビザが１月１日から発効、日伯保障協定が３月１日から発効、

移転価格税制が１歩前進、　前古川戦略大臣との意見交換）

 

v  商用マルチビザが今年１月１日から発効

２０１０年１１月の第４回貿投委（東京会議）においてビザの覚書（ＭＯＵ）合意は日本政府如何に掛かっているとブラジル側から発言がありました。２０１１年メルコスール首脳会議（パラグアイのアスンション）を終え、６月３０日来聖中の松本前外務大臣にＭＯＵ合意の迅速化を直訴しました。昨年の時点で日伯修好条約締結から１１６年、移民の歴史も１０３年が経過、１世紀以上の友好関係にある日本が、他国の後塵を拝する事の無い様に外交努力の強化をお願いしました。

 

ブラジル周辺７カ国、ＥＵ諸国の大半がビザフリー、９０年代央から本格的に投資を開始した韓国もブラジルとの間でビザフリー、中国は３年有効期限の商用マルチビザが日本に先立ち発効済み。米国に至っては１０年有効期限の商用マルチビザが随分前に発効済みである事も説明しました。（以上１～２節は昨年の総括に掲載済み）

 

昨年は在サンパウロ韓国総領事館を訪問し、先行しているビザフリーの現場確認や外国人登録についても情報交換、また今年の４月には在ブラジル韓国大使が当会議所を訪問された機会に、会議所活動のみならず幅広く意見交換をしました。

 

本来なら第２次進出ブームのあった１９７０年代に、日伯双方で相互協定あるいはＭＯＵ合意が結ばれるべきであったかも知れません。声を大にして叫ばなかった民間、外交力に乏しく黙認し続けイニシアチブやリーダーシップに欠けた政治家や政府、政官民の３者共々大いに反省すべきでしょう。

 

これからは色々な種類のビザ案件に纏わる両国の障害要因をしっかり調査・分析、他国と比較、外交力の強化に努め、国際的な視点から前向きに取り組む事が肝要です！人材の交流なくして経済や文化の交流はあり得ません！人材の交流の原点にビザ案件がある事を忘れてはいけません！日本の少子高齢化対策とも密接に関係し合っている案件でもあります。

 

v  日伯保障協定が３月１日から発効

２００６年９月１５日、理不尽な二重納付についてアンケート、当時在留邦人７７６人の掛け捨て金額は年間２１億円にのぼり、世界第３位にランクされていました。日本経団連にご協力を仰ぎ、同団体が主導されて貿易会/在外企業協会と伴に厚生労働省に働きかけ、両国の国会審議を経てようやく今年３月１日から発効しました。２０１２年２月の定例昼食会で日本の厚労省とブラジルの年金局が社会保障協定締結について説明会が開催されました。出稼ぎ者の方々を含めその恩恵に与っている方々は数え切れないでしょう。

 

今年１０月、直近のアンケート調査結果においては会員所属の駐在員数は１１７８人に増加しました。進出企業の労務コスト低減にどれだけ大きく寄与しているのか計り知れません！本協定の初期の段階から実務を担当、立役者でもありましたサンパウロ総領事館の坪井領事（今年着任）にあらためて心から感謝します。

 

v  移転価格税制（ＴＰ）が１歩前進

主な経緯：

２００６年３月：　主要１４カ国の外国商工会議所（外国投資家グループ）と連携、国際標準

（ＯＥＣＤ）/日本/ブラジルの税制を比較マトリックス分析、同じ途上国の

メキシコやチリと比較研究

２００６年５月：　ブラジリアの下院外交防衛委員会でＴＰに関する経済セミナーを開催

２００７年１月：　Ｇ・Ｍ現職財務大臣に改善陳情書を提出

２００９年２月：　第１回貿投委で連邦収税局と会合（ＯＥＣD標準を要請）

２００９年６月：　Ａ・Ｐ前財務大臣とＧＩＥ（外国投資家グループ）がＴＰ改善要請

２００９年９月：　第２回貿投委（東京）開催

２００９年１１月：Ａ・Ｐ前財務大臣が昼食会で講演、税制の簡素化やＴＰ改善を示唆

２００９年１２月：ＴＰ暫定法４７８号公布

２０１０年２月：　ＴＰ暫定法４７８号についてアンケート実施

２０１０年４月：　第３回貿投委（ブラジリア）開催

２０１０年６月：　ＴＰ暫定法４７８号廃案

２０１０年５月：　第１３回日伯合同委員会（東京）開催

２０１０年１１月：第４回貿投委（東京）開催

２０１０年１２月：３５品目について企業名を伏せ実態マージン率を連邦収税局に提示

２０１１年４月：　ＴＰ暫定法５６３号公布

２０１１年８月：　第１４回日伯合同委員会/第５回貿投委（バイア）開催

２０１２年９月：　ＴＰ法律１２７１５号公布

２０１２年１１月：　第１５回日伯合同委員会/第６回貿投委（東京）開催

 

特に２０１０年以降、ＴＰ案件に関しアメリカ会議所/ドイツ会議所/ＦＩＥSPと年数回の会合を持ち、現在も情報交換を継続中。

 

暫定法５６３号と、９月の法令１２７１５号は、暫定法４７８号に比べて大幅に改善、光学機器や医薬品の４０％マージン率を除き一歩前進、今年１１月に開催された第６回貿易投資促進合同委員会（東京）において報告されました。

 

この長い苦闘の期間中、特にご尽力頂いた移転価格税制検討委員会（岩村元委員長：ホンダ、副委員長：ホンダの鍋島、寺田、末諸氏）、日伯法律委員会の移転価格税制ＷＧの松田元委員長（帰国）：パナソニック、副委員長：パナソニックの篠原氏、デロイト監査法人の都築氏、同法人のフェルナンド氏、ソニー本社に帰国の筒井前日伯法律委員長の諸氏に加え、在ブラジル日本大使館の宮下前参事官、吉村前書記官、仲谷前書記官、高杉公使参事官、荒木参事官、前田書記官、佐久間前書記官諸氏、また大勢の会員・非会員の関係各位に対し厚くお礼を申し上げます。

 

v  前古川戦略大臣との意見交換

グローバル競争下のオール日本としての官民一体のあり方および政治主導による戦略的な予算配分（先進成熟国からＢＲＩＣＳへの適正配分）について意見を具申しました。

 

直行便の開設、中国や韓国企業勢の進出状況、失われたブラジルの８０年代と日本の９０年代から引きずるバブル後遺症、金融業界の過去と現状および将来、金利政策、中小企業進出支援、アジア諸国と自己完結型のブラジルとの違い、東日本大震災と原発問題、ＴＰＰ、日本のビジネスモデル、ブラジルの産業政策、構造改革、長期視点の日伯協力関係、企業のコンプライアンス、リスクマネージメントについて具体的な意見交換を行いました。

６． リオ＋２０に多くの会員企業が参加

サントスドモン空港からタクシーで会場まで５時間！！帰りはシャトルバスで３時間！治安維持のため憲兵による戒厳令並みの通行止めに遭遇。各種のインフラ整備は１４年ワールドカップ/１６年リオオリンピック開催に間に合うのか？それは即ち日本企業にとってはビジネスチャンスになり得るのか？スピード感を持ってまさに時間との戦いと言えそうです。

 

７． 日伯関係がより強化（第１５回日伯経済合同委員会および第６回日伯貿易投資促進合同委員を今年１１月に開催）

v  第１５回日伯経済合同委員会（１１月７日～８日）

ブラジルとパートナーシップを強化し貿易投資のさらなる活性化を図る主に資源開発、ソフト・ハード両面に亘るインフラ整備、環境都市の構築、イノベーション等の分野で伴に成長したいとする強い開会挨拶（飯島経団連日伯経済委員長）がありました。

 

日本から近藤洋介経済産業副大臣、ブラジルはピメンテル 開発商工大臣、アナスタジア ミナスジェライス州知事、コロンボ　サンタカタリナ州知事、日伯双方から総勢２５０名が参加されました。

 

ブラジルにおける投資環境 、人的交流の促進、天然資源･エネルギー、基幹インフラ整備における日本企業の取組 、2014年ワールドカップ/2016年オリンピック関連のインフラ整備 、インフラ・ファイナンス、農業開発(プロサバンナ計画) 、スマートシティの構築 、環境･省エネ(エコカーの普及)、R&Dの推進 、政府による研究開発支援について活発な討議が展開されました。

 

ブラジル側を代表するマスカレーニャス CNIブラジル日本経済委員長は閉会にあたって【道筋も出来、関係が一層深まり多くの提案があった。今後の貿易拡大に期待が持てる。両国は特に車やエネルギーの分野でお互いが持ち合うポテンシャルをふんだんに活用しながら伴に発展して行きたい。この話し合いを通じてさらに良好な関係を構築、来年に向け新たなメカニズムを作りたい。】と総括、次回の会合はミナス州で９月開催を示唆しながら合同委員会は無事終了しました。

 

v  第６回日伯貿易投資促進合同委員会（１１月９日東京）

共同議長は日本側、佐々木経済産業審議官が、ブラジル側はヒカルド開発商工省副次官（共同議長）貿易と市場アクセス/投資促進/教育及び持続的発展に関する協力/ ビジネスの円滑化 /民間部門の報告および事業説明会/ビザ問題、技術移転、移転価格税制の問題解決の期待、税務当局による協議の加速化、二国間投資協定、日メルコ・スールＦＴＡの締結の実現に対する要望等がテーマとして

採り上げられました。 日伯ハイレベル協議の位置づけにあるこの合同委員会は問題解決型で挑むだけにビジネス環境整備に係る問題点が次々に改善されています。前述のビザ案件や移転価格税制の改善結果等がその一例です。会合を重ねて行く過程で共同議長が変わるのは常であるが、過去から引きずる懸案議題をしっかり押さえ、新鮮で且つ緊張感を持った会議の継続を是非ともお願いしたい。

 

８．       ＣＩＰＰＳの「世界経済とブラジル経済の景気動向調査」に進出企業が参加協力

（多変量自己回帰モデルを使い分析する調査に４７社６７拠点が参加）

会員企業の生産、販売、在庫、コスト、収益、雇用など景気動向に関わる諸指標の動きについて毎月簡単なアンケートを継続的に実施、調査協力企業に対しては４月から９月迄のアンケート結果の推移をフィードバック中です。

 

多変量自己回帰モデルを駆使しブラジル国内外で起き得る将来の傾向も分析、企業の経営判断に役立つ精度の高い情報提供に期待しています。

 

９．       2020年万博誘致支援宣誓書をカサビ市長へ提出

 

サンパウロ市の万博テーマは「多様性の力、成長への調和」となっています。

９月１９日、日系主要５団体がカサビ　サンパウロ市長に2020年万博開催都市立候補への支援趣意書を手渡しました。

 

祖国の伝統文化を守りながらブラジル社会へ溶け込み、同時にブラジル社会も日系移民を受け入れ、今日世界最大の日系コミュニティを構築、日系社会にとっても非常に意義深い。多様性というブラジルが誇る国家財産の最良例と言えましょう。

 

サンパウロ市以外にロシア・エカテリンブルグ市、トルコ・イズミール市、アラブ首長国連邦・ドバイ首長国、タイ・アユタヤ市が立候補、来年１１月パリの万博事務局で正式に開催地が決まる予定です。日本は大阪万博、愛知万博と豊富な経験と知見を持ち合わせている。その経験と知見を生かし特にソフトの面等でも協力して挙げる分野は多いと思います。

 

１０．　２年１回行われる会議所統一選挙の年（２０１３年/１４年度の理事・監事選挙）

８月１０日：理事・監事選挙管理委員会発足

～　全会員による理事（立候補社/者３３名）、監事（立候補者６名）選挙の実施　～

 

１０月１１日：臨時理事・総会で選挙結果の報告・承認（選挙管理委員会解散）

２０１３年/１４年度新理事３０名、新監事３名および補欠３名が選出された。

 

１０月１１日：会頭選挙管理委員会発足

～　２０１３年/１４年度新理事３０名による会頭選挙（立候補者１名）の実施　～

 

１１月１日：臨時理事・総会で会頭選挙結果の報告・承認（選挙管理委員会解散）

 

信任投票により２０１３年/１４年度会頭に近藤正樹氏が選出され続投されます。引き続き会員各位の温かいご支援並びにご協力を切にお願い申し上げます。