2月22日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、食品部会（天野一郎部会長）が2013年2月4日正午から午後2時まで開催され、参加者は自社の昨年の回顧並びに今年の展望についてそれぞれ発表した。
2012年の回顧では、サントス港湾の税関・国家サニタリー庁・農務省の長期ストによる影響、原発事故による日本からの食品輸入規制、国際コモディティ相場、レアル高の為替、インフレ、人件費の高騰、ヨーロッパの債務危機の影響、北東地域の旱魃、日本食ブーム、新規開拓、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）の免税措置などが挙げられた。
今年の展望では、新製品の開発、北東地域や中西部地域での販売増加予想、為替の行方、塩分規制、リサイクル規制、コモディティ商品価格の動向、南米地域での拡販、マーケティングの強化、飲酒運転規制の強化の影響、インフレを上回る最低サラリーの調整、日本食や日本酒ブーム、中間層の拡大による販売増加などが挙がり、また今後の食品部会の組織の変更並びに部会活動などについても話し合われた。
食品部会に参加していた遠藤副領事は、いろんな部会に参加しているが、どの部会でもブラジルの税制並びにブラジルコストに頭を悩ませているので、ブラジリアの日本大使館とも相談して改善の要請をしたいが、とにかく税制変更が多いので非常に難しいところがあり、日本では政権交代でブラジル日伯議員連盟の会長を務める麻生氏が副総理に就任したため日伯関係には追い風となり、早急にブラジルに来ていただいて、日伯友好関係のさらなる促進をしていただきたいと述べた。
最後に平田藤義事務局長は、昨年８月、食品部会から提起された日本からの食品輸入規制（放射能検査チェックや通関遅れ等）について、昨年１１月９日の第６回日伯貿易投資促進合同委員会（略称：日伯貿投委）で福島産を除いて解禁された事を確認、農林水産省から出向の遠藤副領事にお礼を述べた。本日の部会で引き続き問題視されている固形廃棄物処理に関しても昨年の日伯貿投委で俎上され、日本側の支援協力について説明した。
参加者は天野部会長(ヤクルト)、清水副部会長(イグアスーコーヒー)、森廣副部会長（日清味の素）、山口副部会長（南米不二製油）、山田氏（東山農産）、山村氏（三井アリメントス）、西岡氏（ニアグロ・ニチレイ）、唐木氏（ニアグロ・ニチレイ）、石嶋氏（ヤクルト）、見目氏（ヤマト商事）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から森廣副部会長（日清味の素）/天野部会長(ヤクルト)/清水副部会長(イグアスーコーヒー)/山口副部会長（南米不二製油）
