JICA主催の第1回中南米民間連携調査団との意見交換会

JICA主催の第1回中南米民間連携調査団との意見交換会が2013年3月1日午前9時から11時まで商工会議所会議室で、中南米民間連携調査団17人とブラジル日本商工会議所3人が参加して開催された。

初めに独立行政法人国際協力機構JICAの小原学　中南米部計会・移住課長は、全国各地から参加している調査団が2月26日から3月3日まで、ブラジル並びにパラグアイで当地の商工会議所との意見交換会、州政府開発局訪問、企業との懇談会、テクノロジーパーク訪問、移民史料館の見学、市営市場を見学することなどを説明した後で、参加者がそれぞれ自己紹介を行った。

平田藤義事務局長は、パワーポイントでブラジル日本商工会議所の沿革、会議所のスローガンの説明、会員数の推移では会員企業数が過去最高、昨年は日本進出企業23社が入会、内訳として、自動車7社、機械金属5社、電気電子並びに建設不動産、運輸サービスがそれぞれ3社、製造業が60%、サービス業が40%をそれぞれ占めたと説明。

会議所の役割、組織図、部会の役割、会議所の訪問者数の大幅増加、560万回を突破したホームページのアクセス数、貿易投資委員会で提言した日伯社会協定の締結、3年マルチヴィザ発給、移転価格税制の改善、福島原発の影響で大きな影響を受けていた日本からの食料品輸入規制の撤廃など、ビジネス環境の改善などについて平田事務局長が説明した。

質疑応答では、ブラジルでの会社経営が長くて実務経験が豊富な双日ブラジルの江上知剛顧問（専任理事、異業種交流委員長）並びにブラジル日本通運の細谷浩司社長、平田事務局長が参加者から質問されたブラジル政府のインフレ対策、人件費、税金対策、税務の無料相談、パテントに関するトラブル、今後のGDP伸び率の推移、商工会議所の位置付け、知的財産権に対する国民の関心や知識、ロイヤリティ、会社設立に関する費用や時間、通関問題やストライキ、エタノール生産などについて的確に回答した。

またブラジルは今現在が最も希望にあふれた時期であり、2014年のワールドカップ、2015年の日伯修好120周年、2016年のオリンピック、2018年の日本移民110周年、2020年のサンパウロ万博の可能性、2022年の建国200年と大きなイベントが続いており、失業率は過去最低で仕事はいくらでもあり、多くの日系人が活躍して大変親日的な国のブラジル、2億近い人口、豊富な天然資源、3,600億ドルに達する外貨準備高など一昔前とは雲泥の差で楽観視できる大国であるブラジルを説明した。