労働問題研究会に60人が参加して開催

企業経営委員会（西岡信之委員長）の労働問題研究会が2013年2月28日午後4時から6時まで60人が参加して開催、司会は破入マルコス副委員長が担当した。

初めにDeloitteToucheTohmatsu 労働問題・社会保障コンサルタント部門のフェルナンド・アザール共営者が「派遣社員雇用のリスク」について、昔は派遣社員をコスト削減目的に採用したが、今ではノウハウや質の高い人材を求めて雇用、契約社員の雇用にはリスクを伴うので、採用前には最低3社の人材派遣会社を比較、派遣会社のノウハウや歴史、得意な分野、社会保障院（INSS）への納付金の支払い状況、労働訴訟の有無、INSSへの11%の源泉徴収の主な職種として、清掃、ガードマン、管理人、建設部門労務者、炊事係、運転手などがあると説明した。

また契約後には派遣会社に派遣社員への給料の支払い明細書、休暇、食券やベネフィットなどの支払い証明書を請求、勤続期間保障基金（FGTS）の積立、定期的なモニタリング、雇用保険や社会保険などの保険関連の支払い、指揮命令権が派遣先企業にあるために、その指示にしたがって起きた損害の派遣先企業の責任・賠償、派遣契約の内容を派遣先の企業が一方的に変更できないことなどを説明した。

Pinheiro Neto Advogados 社会保障部門のクリスティアネ・マツモト・シニアアソシエート弁護士が「総売上に対する社会負担金課税について－　その現状」について、国内経済活性化や輸出奨励などの目的で、多くの製造セクターで社会負担金軽減のために、総売上に対する社会負担金1.0%から2.0%に変更、売上以外の社会負担金の計算方法、適用される製造セクターとして、情報テクノロジーセクター、ＩＴ関連セクター、コールセンターのサービスを提供するアウトソーシング企業、衣類セクター並びに繊維セクター、履物セクター、皮革セクターの製造メーカーなどがあり、社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書（GFIP）並びに社会医療福祉制度（RGPS）での社会保障院（INSS）への納付についても説明した。